公共工事の入札の流れ 初心者でもわかる準備から契約まで

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

公共工事の入札に参加したいけれど、どのような流れで進んでいくのかがわからないという方は多いのではないでしょうか。

公共工事の入札には事前準備が必要なため、手続きの流れはもちろん準備についても、しっかり把握しておくことが大切です。

 

そこで今回は、公共工事の入札とは何か、そして入札に参加するための流れやポイントについて詳しく解説します。

初めての方にもわかりやすく説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

公共工事で行われる「入札」とは？

公共工事の入札とは、国や地方自治体が民間の業者に業務を発注する調達制度のことです。

税金を財源として行われる公共事業では、透明性と公平性を確保するために、多くの場合は競争入札方式が採用されています。

 

入札には、主に「一般競争入札」と「指名競争入札」の2種類があります。

 

一般競争入札は、参加資格を有するすべての民間業者が参加できる入札方式です。

一方、指名競争入札は、入札に参加できる民間事業者があらかじめ指名される方式で、実績のある事業者が選ばれることが多いです。

 

公共工事の市場は非常に大きく、国の発展やインフラ整備に重要な役割を果たしています。

多くの建設業者にとって、安定した受注が期待できる魅力的な分野と言えるでしょう。

 

公共工事の入札の流れ

公共工事の入札に初めて参加する場合、どのような手続きを進めていけば良いのか不安に感じる方も多いでしょう。

ここでは、入札参加資格の申請から契約までの流れについて、詳しく解説します。

 

1. 入札参加資格申請を行う

入札に参加するためには、まず各発注機関（国や地方自治体など）に対し、入札参加資格申請を行う必要があります。

申請方法や受付時期、期間などは受付機関によって大きく異なるので注意が必要です。

 

申請期間中に申請手続きができず、目当ての案件に入札できなかったということのないよう、情報収集の上、早めの手続きを行いましょう。

 

2. 入札案件を探す

入札参加資格を取得したら、次は自社に合った入札案件を探します。

案件情報は以下の方法で収集できます。

 

公告・公示の確認

各発注機関のホームページでは、入札案件に関する情報が「公告」や「公示」として掲載されています。

これらの情報をこまめにチェックすることで、新しい案件を見つけることができます。

 

入札情報サービスの利用

多くの発注機関のサイトの公告・公示を個別に確認するのは手間がかかります。

この手間を軽減するには、入札情報サービスを利用するのも一つの方法です。

 

入札情報サービスでは、あらゆる機関の入札情報が一元的に公表されています。

 

国土交通省やその地方整備局など国の機関が発注する工事については、一般財団法人 日本建設情報総合センター（JACIC）が運営する「入札情報サービス（統合PPI）」が便利です。

 

入札説明会への参加

入札案件の目星が付いたら、入札説明会に参加します。

説明会では、案件の詳細情報や入札に必要な書類などについての説明があります。

 

説明会は質問できる貴重な機会でもあるため、積極的に参加しましょう。

説明会で得た情報は、適切な入札価格を決定する上でも重要です。

 

3. 必要書類を準備する

入札に参加するためには、必要な書類を漏れなく準備する必要があります。

必要書類は発注機関や案件によって異なりますが、一般的には入札書や内訳書などの提出が求められます。

 

書類の不備は入札参加資格の喪失や失格につながる可能性があるため、入念にチェックしましょう。

また、提出期限も厳守する必要があります。

 

4. 入札価格を決定する

収集した情報をもとに、入札価格を決定します。

価格設定は入札の成否を左右する重要なポイントです。

 

あまりに低い価格設定をすると、最低制限価格を下回り失格となる可能性があります。

その一方で、高すぎる価格では他社との競争に負けてしまいます。

 

適正な利益を確保しつつ、競争力のある価格設定を心がけましょう。

 

5. 入札・落札・契約

必要書類を提出し、入札に参加します。

入札方法には、会場での入札、電子入札、郵便入札などがあります。

 

開札では、各企業の入札価格が公開され、条件に合った最も有利な価格を提示した業者が落札者として選定されます。

落札した場合は、発注者と正式に契約を締結します。

 

工事の発注の流れについては、「民間工事・公共工事が発注される流れをわかりやすく解説！」もお読みください。

 

公共工事の入札に参加するための準備

公共工事の入札に参加するために必要な資格や要件について詳しく解説します。

 

建設業許可の取得

公共工事の入札に参加するためには、まず建設業許可を取得する必要があります。

通常、建設業許可は500万円以上の工事を行う場合に必要なものですが、公共工事の入札では工事金額にかかわらず必要となります。

 

特に小規模な工事のみを手がけてきた事業者が初めて入札に参加する場合は、まずこの許可取得から進める必要があります。

許可の取得には書類準備や審査などの時間がかかりますので、計画的に進めましょう。

 

建設業許可については、こちらで詳しく解説しています。

建設業許可とは？その内容をわかりやすく！要件・取得方法も解説

 

経営事項審査（経審）の受審

建設業許可を取得した後は、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。

この審査は建設業者の経営状況や技術力を評価し、点数化するものです。

 

審査の結果は、公共工事の発注者である国や地方自治体が、入札参加者の格付けや選定の際の重要な判断材料となります。

 

経審は年に一度決算後に受ける必要があり、結果が出るまでに時間を要するため、参加したい入札案件がある場合は早めの準備が必要です。

 

欠格要件に該当しないことの確認

入札に参加するためには、さまざまな欠格要件に該当していないことも条件です。

欠格要件には、破産者であることや、過去に不正な入札行為を行なったことがあること、経営状況が著しく不健全であることなど、複数の条件が含まれています。

 

欠格要件に該当すると、入札参加資格は得られません。

 

各種税金の完納

公共工事は税金を財源として行われるため、入札に参加する事業者には納税義務を果たしていることが求められます。

各種税金に未納や滞納がある場合、原則として入札に参加することはできません。

 

特殊な事情により支払いが免除または猶予されている場合を除き、すべての税金を適切に納付していることが前提条件となります。

 

公共工事の入札を成功させるには

公共工事の入札で成功するためのコツとして、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

 

入札仕様書に対する質問を行う

入札仕様書にわかりにくい部分や不明点がある場合は、積極的に質問しましょう。

質問は通常、メールやFAXで受け付けていますが、質問できる期間が限られている場合が多いので注意が必要です。

 

仕様書の内容を正確に理解することで、適切な見積や提案につながります。

また、発注者の意図や重視しているポイントを把握するためにも、疑問に思う点を解消しておくのは重要なことです。

 

適正な入札価格を設定する

入札価格の設定は非常に重要です。

安ければ良いというわけではなく、かといって高すぎれば落札できません。

 

入札価格を設定する際には、過去の類似案件の落札価格や市場動向を分析し、適正な価格を見極めることが大切です。

また、工事の難易度や自社の強みを考慮し、競争力のある価格設定を心がけましょう。

 

不備なく書類を準備する

入札書類の作成における単純なミスは失格の原因となります。

計算ミスや誤字・脱字がないよう、複数人でのチェックを行うことをおすすめします。

 

また、説明会や入札の日時を間違えないよう、スケジュール管理も徹底しましょう。

 

公共工事の入札は流れを理解して早めの準備を心がけよう

公共工事の入札は、国や地方自治体が民間の業者に業務を発注する調達制度のこと。

入札に参加するには、建設業許可の取得や経営事項審査の受審が前提となります。

 

入札に参加する場合、まず必要なのは入札参加資格申請です。

その後、入札情報サービスなどを用いて案件を探し、必要書類を準備して入札に臨むという流れです。

 

入札を成功させるためには、仕様書への質問、適正な価格設定、書類の正確な準備が大切。

事前準備には時間がかかりますので、公共工事の入札に参加したいと考えている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。

一つひとつ落ち着いてこなし、落札を目指しましょう。

 

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