中小企業のデジタル化に向けた国の支援

建設業でも様々な場面でデジタル化が進んでいる中、国としても様々な支援を展開しています。今回はその幾つかをご紹介しましょう。

 

こんにちは。平日の朝は寝ぼけ眼でテレビ東京の経済ニュース『モーニングサテライト』を観ているプロモーション担当・辻内です。

 

今朝は同番組でゲストの藤戸則弘氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）が解説されていた「官のデジタル化」と第3次補正が印象に残りました。世界最先端のIT国家になるというのは2001年から言っていることだが（e-Japan戦略ですね）、今度の構想はデジタル庁という司令塔を設けるという点が新しい。各省庁が横並びでは進まないので、デジタル庁が強制力・統制力をもって進めていく……という話でした。

 

我が国のデジタル化、さらに言えばデジタルトランスフォーメーション（DX）もいよいよ加速するか！　と、期待も高まりますが、国としては現時点でも企業に対するデジタル化支援を始めていますね。

 

例えば今年9月にスタートした「中小企業デジタル化応援事業」。新型コロナウイルス感染対策や働き方改革推進のため、リモートワーク（テレワーク）やEC展開を実施したい中小企業・小規模事業者を、IT専門家とマッチング。各企業のデジタル化をサポートしたIT専門家に対し謝金が支払われる、つまり報酬の一部を事業実施事務局が持ってくれるものです。既にデジタル化支援を希望する全国の中小企業と、IT専門家（フリーランス、副業・兼業人材を含む）の登録が始まっています。

 

詳しい情報が建設通信新聞の公式ブログにも掲載されているので、気になる方はぜひご確認ください。

■【親事業者に働きかけも】9/1からスタート　中企庁「中小企業デジタル化応援隊事業」とは？

 

また4月からは社会保険の手続きに電子申請が活用できるようになっていますね。「GビズID」を登録すれば年金事務所やハローワークなどに出向くことなく各種手続きが可能となり、新型コロナウイルス感染予防や移動時間・交通費の削減につながるものです。実際にどんなメリットを得られているか、それをまとめたリーフレットが下記よりダウンロードできます。

■【社会保険関係手続】社会保険の電子申請をご利用の中小企業の皆様の声について（厚生労働省）

 

今回は以上となります。

また有用なサービスをご紹介できればと思います！