増えるか民間工事 ―9月の景気ウォッチャー調査より―

“今月も8日に景気ウォッチャー調査（令和2年9月調査）の結果が内閣府から発表されました。概況としては上向きで現状判断DI（季節調整値）が前月差5.4ポイント上昇の49.3と、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復（下のグラフ）。先行き判断DI（季節調整値）も前月差5.9ポイント上昇の48.3でした。では建設業および周辺のウォッチャーからは、どんな声が挙がっているでしょう。業務効率に関わるものをはじめ、色々とピックアップします。”

 

現状判断について

内閣府発表の景気の現状判断DI（季節調整値）を見ると、企業動向関連は前月より6.3ポイント上げて47.4。非製造業では4.4ポイントUPの45.3でした。

 

建設業に関連するウォッチャーからは今回も多様なコメントが挙がっていますが、ざっと分類しつつご紹介しましょう。

 

公共工事などは好調か

「新型コロナウイルスの影響を受けて、工事の進捗が遅れていたが、ここのところ天候が安定していることもあり、進捗状況は回復してきている。また、追加の工事案件があることで、完工高の上積みにつながっている。ただし、公共工事の年度内完工に向けて、工期日程的に厳しいものがある」（北海道　建設業・役員）

 

「公共工事主体で売上の95％を占める建設業だが、新政権が誕生したばかりなので、今後の公共工事の推移は未知数である。今期の公共工事発注は前年比34％増と過去に経験したことのない金額である。これは前年の大雨による災害復旧に起因している。当社も前期比10％増の受注がある」（北関東　建設業・開発担当）

 

「全業種で改善傾向にある。特に、不動産業の改善幅が大きい。緊急事態宣言の解除以降、在宅勤務、テレワークへの移行に伴う需要喚起で、賃貸仲介、売買仲介の動きが活発になっている。建設関連は、新型コロナウイルス対策に特化したインフラ整備の受注が増加している。卸、小売業は業況に下げ止まりの動きがみられてきたため、人手不足感が強まっている」（南関東　金融業・役員）

 

「公共工事の受注と施工をメインとする当社も同業他社も、このところ受注が活発になってきている」（北陸　建設業・経営者）

 

「良いともいえず、悪いともいえないが、引き合いは徐々に出てきており、今後に期待したい。無電柱化については、業界にとって追い風となる」（近畿　建設業・経営者）

 

「公共事業の納期の平準化施策により、例年よりも上半期の発注量が予想以上に増加していることから、受注量も相応に前年より増加している。売上や利益についてはこれからの処理状況によるが、発注量と受注量が増えていることは好ましい」（四国　建設業・経営者）

 

民間工事の復調傾向は限定的

「例年であれば、建設業の最盛期にあるが、新型コロナウイルスの影響で民間工事が減少しているため、見積りの引き合いや工事の打合せが少なく、比較的穏やかな時期となっている」（北海道　建設業・従業員）

「民間工事の動きがすこぶる悪い」（北関東　建設業・総務担当）

 

「当社は不動産ディベロッパー業と総合建設業である。新型コロナウイルスの影響で住宅の売行きは非常に悪くなっている。ホテル、その他商業ビルの賃料もまともに入ってこない。また、建設業についても、このような状況では、なかなか新規プロジェクトを始める機運にはならず、公共工事以外の工事がない。公共工事は多少あるが、工事原価が高くなっているため、利益が取れずに赤字になってしまうこともある」（南関東　住宅販売会社・経営者）

 

「思った価格で物が売れない」（南関東　建設業・経営者）

 

「公共工事も少なく、民間も設備投資意欲がなくなっている。前年に比べ受注が50％以上減少している」（南関東　建設業・経営者）

 

「新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた会社は、設備投資に慎重である。その一方、体力のある会社は、先を見据えて設備投資を粛々と進めている」（近畿　建設業・経営者）

 

「受注単価が相変わらず低調である」（近畿　建設業・経営者）

 

「新築に関しては、申込件数がやっと出始めている。リフォームは契約件数が増加傾向にある」（沖縄　建設業・経営者）

 

先行きをどう見るか

2-3カ月先の景気先行きについて、企業動向関連は5.0ポイントUPの47.7。非製造業では4.4ポイントUPの45.6でした。コメントとしては現状判断に比べ先行きについては、ややトーンダウンかというところですが……。幾つか注目すべきと思われるコメントを取り上げます！

 

この機に業務改善を

「公共工事は前年の大雨災害の影響による復旧工事で、大変忙しい。ただし、建設業界は10年来の不況業種で、企業数が減ってきている上に、従業員の高齢化もあり、企業規模が小さくなっている。こうした状況から、発注増へのスムーズな対応は難しい点もあるが、何とか知恵を絞って対応していきたい」（北関東　建設業・開発担当）

 

「得意先からの見積依頼が多くなってきている」（南関東　建設業・従業員）

 

「年間予算のうち上半期の発注量が増えた分、下半期の発注量が減ることは自明であり、年間を通した受注量に大きな変化はないと思われる。ただし、業務実施期間の平準化が進めば、その分、生産性の向上が期待できることから、業界では相応の取組を始めているところである」（四国　建設業・経営者）

 

北海道・九州・沖縄から期待の声も

「国の政策効果もあり、観光関係が多少回復傾向にあることから、今後の景気はやや良くなる」（北海道　建設機械リース・支店長）

 

「現場作業員の配置が埋まっているので、受注に向けて大変難しくなっている。今期は目標達成しており、来期に向けて受注活動に力を入れたい」（九州　建設業・従業員）

 

「新築の住宅及び介護施設関連の建築について、具体的な商談に進む客の来場が増えている」（沖縄　建設業・経営者）

 

まだ一筋縄で景気回復とはいかないでしょうか。ただ、いざ引き合いが来たなら（もし人材不足だとしても）即時に機動的に対応できる態勢が求められるようになっていくのかもしれません。

 

それではまた！

 

◆関連リンク

令和2年9月調査（令和2年10月8日公表）：景気ウォッチャー調査（内閣府）

建設業の景況感 ―景気ウォッチャー調査から―（先月の当ブログ）