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積算の基礎知識

2026.10.29

建設業の利益率を解説!計算方法や平均値、利益率を上げる方法まで

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

企業の経営状況を知る上で、利益率の把握は重要なポイント。

売上が大きくても利益率が低ければ思うように利益が出ませんし、売上が同じでも利益率が高ければそれだけ利益が大きくなります。

 

そこで今回は、建設業で主にチェックされる利益率の種類や計算方法、平均値などを解説します。

収益をアップするために、利益率を上げる方法についてもご紹介しますので、参考にしてください。

建設業の利益率を分析する折れ線グラフの資料

建設業での利益率とは?計算方法や平均値を解説

利益率とは、売上や資本に対する利益の割合のことです。

ざっくりいうと、「利益÷売上(または資本)」で求め、値が高いほど収益性や経営状況が良いということになります。

 

このとき、計算に用いる「利益」の種類や、比較対象となる売上・資本によって、示す指標が異なります。

ここでは、建設業を含む企業会計で主に使われる「売上高総利益率(粗利益率)」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」「自己資本経常利益率」「自己資本利益率(ROE)」「総資本経常利益率(ROA)」という6種類の「利益率」について解説していきます。

 

建設業で主にチェックされる6つの利益率

これから紹介する数値は、調査によって対象が異なります。

 

CIICの調査は、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社を除いた、中小企業が中心のデータです。

建設経済研究所の調査は、大手・準大手・中堅の主要建設会社40社が対象です。

財務省の法人企業統計調査は、資本金規模を問わない建設業の法人企業を対象としたデータです。

 

そのため、同じ利益率でも調査ごとに数値が変わります。

 

※データ参照1:CIIC(一般財団法人 建設業情報管理センター)「建設業の経営分析(令和6年度)」
※データ参照2:一般財団法人建設経済研究所「2025年度主要建設会社決算分析」
※データ参照3:財務省「法人企業統計調査(2025年度)」
※データ参照4:中小企業庁「2026年版中小企業白書 付属統計資料(第15表)」

 

売上高総利益率(粗利益率)

売上高に占める粗利益の割合で粗利益率とも言い、企業の収益性や商品の価値を表す指標です。

粗利益とは総売上高から仕入れなどにかかった原価を引いたものです。

 

建設業では、工事価格から工事原価(材料費、労務費、外注費、経費)を引いたものが該当します。

【計算方法】

売上高総利益率(粗利率)=粗利益 ÷ 売上高
※粗利益=売上高(完成工事高+兼業事業売上高)-売上原価(工事原価)

例えば、粗利益が5,000万円、売上高が2億円の場合であれば、売上高総利益率は25%(5,000万円÷2億円×100)になります。

 

数値が高いほど良く、建設業では企業規模が大きくなるほど数値は小さくなりやすい傾向があります。

 

CIICが発表している「建設業の経営分析(令和6年度)」によると、建設業の売上高総利益率の平均は26.50%となっています。

 

一方で、主要建設会社40社を対象にした一般財団法人 建設経済研究所「2025年度主要建設会社決算分析」によると、売上高総利益率は13.6%。

大手ゼネコンは外注費の額が大きいため、中小企業に比べると、売上総利益率は低くなる傾向にあります。

 

また、財務省「法人企業統計調査(2025年度)」によると、直近3年度の建設業全体の売上高総利益率は23〜25%が平均。

他の業種では、小売業は29%、製造業は21〜23%、卸売業は15%、サービス業は50%前後が平均であることを考えると、建設業の売上高総利益率は小売業や製造業と近い水準であるといえます。

 

ただし、売上高総利益率は企業規模によって大きく異なります。

CIICの同調査では、売上高5千万円未満の企業が35.32%、1億〜2億円未満が27.30%、5億〜10億円未満が20.77%、20億円以上が15.74%です。

自社と同じ売上規模の平均値を一つの目安として、それを上回ることを目標にすると良いでしょう。

 

売上高営業利益率

売上高に占める営業利益の割合で、企業の収益性の良さや経営管理の効率の良さを示します。

営業利益とは、売上高から原価と販売管理費を引いたものです。

【計算方法】

売上高営業利益率=営業利益 ÷ 売上高
※営業利益=粗利益ー販売管理費

例えば、営業利益が1,000万円、売上高が2億円の場合であれば、売上高営業利益率は5.0%(1,000万円÷2億円×100)となります。

 

CIIC「建設業の経営分析(令和6年度)」によると、建設業の売上高営業利益率の平均は1.20%となっています。

一方、一般財団法人 建設経済研究所「2025年度主要建設会社決算分析」によると、主要建設会社40社の平均値は約7.0%と差があります。

これは、大手は売上規模が大きい分、粗利率が低くても営業利益率・経常利益率を高く保ちやすいからです。

 

また、財務省「法人企業統計調査(2025年度)」によると、建設業全体の2025年度平均値は5.7%となっています。

ちなみに全業種(金融業・保険業除く)での平均値は5.4%です。

 

売上高経常利益率

売上高に対する経常利益の割合で、企業活動全体の収益性を示す指標です。

営業活動による利益に加え、受取利息や受取配当金、支払利息などの営業外損益も反映して算出されます。

【計算方法】

売上高経常利益率=経常利益 ÷ 売上高
※経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

例えば、経常利益が1,100万円、売上高が2億円の場合であれば、売上高経常利益率は5.5%(1,100万円÷2億円×100)となります。

 

CIIC「建設業の経営分析(令和6年度)」によると、建設業の売上高経常利益率の平均は2.91%となっています。

一方、建設経済研究所「2025年度主要建設会社決算分析」によると、主要建設会社40社の平均値は約7.2%と高く、これも売上規模の大きさに起因しています。

 

「法人企業統計調査」による建設業全体の2025年度平均値は6.7%、全業種(金融業・保険業除く)での平均値は7.3%となっています。

 

自己資本経常利益率

企業の保有する自己資本に対する経常利益の割合で、自己資本を使ってどれだけの利益を生み出しているかを示す指標です。

自己資本とは、株主からの出資や企業が蓄積してきた利益など、返済する必要のない資本のこと。

経常利益には本業の利益だけでなく、受取利息や支払利息などの営業外損益も含まれるため、企業の経常的な収益力を把握できます。

【計算方法】

自己資本経常利益率=経常利益 ÷ 自己資本

例えば、経常利益が1,100万円、自己資本が1億円の場合であれば、自己資本経常利益率は11.0%(1,100万円÷1億円×100)となります。

 

CIIC「建設業の経営分析(令和6年度)」によると、建設業の自己資本経常利益率の平均は10.59%となっています。

また、「法人企業統計調査」による建設業全体の2025年度平均値は約15%、全業種(金融業・保険業除く)での平均値は約12.5%となっています。

 

自己資本利益率(ROE)

企業が保有する自己資本に対する当期純利益の割合で、自己資本をどれだけ効率的に利益につなげているかを示す指標です。

自己資本経常利益率との違いは、計算に用いる利益の種類です。自己資本経常利益率が「経常利益」を用いるのに対し、ROEは税金や特別損益などを反映した「当期純利益」を用います。

このため、ROEは株主や投資家が企業の収益性を評価する際にも重視される指標です。

【計算方法】

自己資本利益率(ROE)=当期純利益 ÷ 自己資本

例えば、当期純利益が800万円、自己資本が1億円の場合、ROEは8.0%(800万円÷1億円×100)となります。

※自己資本には、期首と期末の平均値を用いる計算方法もあります。

 

中小企業庁「2026年版中小企業白書」の付属統計資料によると、建設業の中小法人企業の自己資本利益率(ROE)は11.90%となっています。

また、全産業の法人企業合計では10.92%となっており、建設業は全産業と比較してやや高い水準にあります。

 

総資本経常利益率(ROA)

企業が保有する総資本(総資産)に対する経常利益の割合です。

総資本には自己資本だけでなく、借入金などの他人資本も含まれます。

収益を上げるために、企業の持つ資本をどれだけ効率的に使えているかを示します。

ROAは、計算に用いる利益として営業利益や経常利益、当期純利益などが使われます。ここでは、経常利益を用いる「総資本経常利益率」を紹介します。

【計算方法】

総資本経常利益率(ROA)=経常利益 ÷ 総資本

例えば、経常利益が1,100万円、総資本が2億円の場合であれば、総資本経常利益率は5.5%(1,100万円÷2億円×100)となります。

 

CIIC「建設業の経営分析(令和6年度)」によると、建設業(中小企業)の総資本経常利益率の平均は4.15%となっています。

「法人企業統計調査」による建設業全体の2025年度平均値は約7.0%、全業種(金融業・保険業除く)での平均値は5.5%となっています。

 

利益率の指標の読み方

上記の指標は、正しく読み取ることで、事業の課題を把握することができます。

具体例を挙げてみましょう。

 

売上高総利益率が低く、売上高営業利益率も低い

原価負担が大きく、そもそも十分な粗利益を確保できていない可能性があります。

販管費の負担も重い場合は、利益がさらに圧迫されます。

 

売上高総利益率が高く、売上高営業利益率が低い

粗利益は確保できているものの、販売費・一般管理費の負担が大きい可能性があります。

 

売上高営業利益率が高く、売上高経常利益率が低い

本業では利益を確保できているものの、借入金の支払利息など営業外費用が利益を圧迫している可能性があります。

 

自己資本経常利益率が高く、自己資本利益率(ROE)が低い

通常の企業活動では利益を確保できているものの、特別損失や税金などの影響によって、最終的な当期純利益が少なくなっている可能性があります。

 

売上高営業利益率が高く、総資本経常利益率(ROA)が低い

本業の利益率は悪くないものの、保有する資産に対して十分な利益を生み出せていない可能性があります。

 

実際の課題は会社によって異なるため断定はできませんが、指標を活用することによって可能性を絞ることができます。

 

建設業の現在までの収益率の推移は? 経営規模ごとにチェック

建設業の利益率は、景気や建設投資の動きに合わせて変化してきました。

ここでは、財務省「法人企業統計調査」をもとにしたCIIC「建設業の経営分析(令和6年度)」の分析を見ていきます。

 

建設業の売上高営業利益率は、2012年度以降、建設投資の回復を背景に上昇傾向となり、2024年度までは4%前後で推移していました。2025年度には5.7%まで上昇しています。

 

売上高経常利益率も同じ時期から上昇し、2024年度までは5%台前後で安定し、2025年度は6.7%でした。

ただし、労務費や資材価格の高止まりが利益を圧迫する可能性があり、今後の動向には注意が必要です。

 

資本金の規模別に見ると、小規模な階層は売上高総利益率が高い一方で、売上高営業利益率や経常利益率は低い傾向があります。

反対に、大規模な階層は売上高総利益率が相対的に低いものの、売上高営業利益率や経常利益率は高くなっています。

 

理由は、売上高総利益率の項で触れたとおり、大規模な会社ほど下請けを活用して、間接経費に対して大きな売上を上げているためと考えられます。

 

つまり、建設業では「粗利を確保する力」は小企業、「利益を残す力」は大企業ほど強い傾向があるといえるでしょう。

 

建設業で利益率・粗利益率をアップさせるためにできること

建設業の利益率を表す積み木を積む手

建設業で利益率が下がる要因と利益率を上げる方法について確認していきましょう。

 

利益率が下がる要因は?

利益率が下がる主な要因としては、以下のようなことが挙げられます。

  • 物価高騰
  • 天候・災害
  • 価格競争
  • 売上偏重
  • 原価管理の不備
  • 見積精度のばらつき
  • 外注依存

物価高騰により資材や人件費が上がったり、天候不良や災害の発生によって工期が延びたりした場合、それを十分に価格に反映できないと、建設会社の利益率は下がります。

 

また、建設業は他社との競争が激しいため、受注するための価格競争の段階で価格を下げざるを得ず、利益率が下がってしまうケースもあります。

 

これらの外的要因のほか、売上高を重視するあまり採算の合わない案件を受注してしまったり、原価管理に不備があり原価が膨れ上がってしまったり、また外注が多く外注費が積み上がってしまったりといった内的要因によっても、粗利率は下がってしまいます。

 

さらに、積算見積の段階で単価の入力ミスや原価の計上漏れがあったり、担当者ごとに見積精度がばらついたりすると、原価を見誤ったまま受注することになり、工事が終わってから「思ったほど利益が残らない」という事態を招きます。

 

利益率を上げるための方法

建設業で工事原価を抑えるにはこんな方法があります。

  • 材料費の値下げ交渉をする
  • 作業効率を上げて人件費を抑える
  • 変動費と固定費を分けて考える
  • 適切な積算見積を行う

原価削減を意識するあまり、資材のグレードを落としたり無理に職人の数を減らしたりして工事が低品質になってしまっては本末転倒です。

無理なコストカットをするよりも、手間を減らして作業効率を上げたり、効率的な人員配置を行ったりなどを考えるのが得策です。

例えば、各業務に専用ソフトを導入するなど、IT化を図っていくのも最近主流の方法です。

 

また、建設業の利益率を上げるためには、材料費や外注費などの変動費と、人件費や事務所費などの固定費を分けて考え、損益分岐点をしっかり意識することも大切です。

工事ごとの原価を適切に管理して粗利益を確保し、一定の売上規模を確保して固定費を吸収することで、営業利益を高めることができます。

 

さらには、適切に積算見積を行うことも、利益率を上げるには重要です。

実際の工事費用を踏まえないむやみな値下げは、利益率を低下させます。

 

しかし、積算見積で工事原価を正確に把握すれば、無駄な原価の発生を防ぐことができるとともに、必要な利益を載せた適正価格での受注がしやすくなります。

 

場合によっては、技術力や品質などの付加価値も反映させやすくなり、それにより単価をアップさせることも可能です。

これは最終的に適正な利益の確保へつながります。

 

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しかし、積算を担当者の経験やエクセルによる手入力に頼っていると、単価の入力ミスや原価の計上漏れ、担当者ごとの見積精度のばらつきによって、「受注したのに思ったほど利益が残らない」という事態につながりかねません。

 

このような積算業務の「ミス・属人化・ムダな工数」を抑え、見積段階から確実な粗利管理を支援するのが、建設業向け積算ソフト「楽王シリーズ」です。

 

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建設業の利益率を学んで収益アップを目指す

利益率とは、売上や資本に対する利益の割合で、企業の収益性や経営状況を計る指標の一つ。

利益にどこまでの要素を含めて算出するかによっていくつかの種類があり、示す指標も変わります。

 

建設業の会計で主にチェックされるのは、売上高総利益率(粗利益率)、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本経常利益率、自己資本利益率(ROE)、総資本経常利益率(ROA)などです。

それぞれ計算に用いる利益や比較対象が異なるため、複数の指標を組み合わせることで、企業の収益性や資本の活用状況をより詳しく把握できます。

 

建設業の利益率は長期的に見ると改善傾向にあるものの、資材や労務費の高止まりが利益を圧迫する可能性もあり、今後の動向には注意が必要です。

企業規模が大きくなるほど売上高総利益率の値が低くなる傾向がありますが、小規模企業は大企業に比べて売上高総利益率が高い一方、売上高営業利益率や売上高経常利益率が低くなる傾向があります。

 

建設業で利益率をアップさせるためには、コスト削減や適切な認識のもとでの原価管理、正確な積算見積が重要になります。

積算見積ソフトなどをはじめとしたITツールを取り入れることも検討しましょう。

製品デモ・資料請求などお気軽にご相談ください

 

この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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