建設業での利益率を解説！計算方法や平均値、利益率を上げる方法まで

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

企業の経営状況を知るうえで、利益率の把握は重要なポイント。

売上が大きくても利益率が低ければ思うように利益が出ませんし、売上が同じでも利益率が高ければそれだけ利益が大きくなります。

 

今回のコラムでは、建設業で主にチェックされる利益率の種類や計算方法、平均値などを解説。

収益をアップするために、利益率を上げる方法についてもご紹介します。

 

建設業での利益率とは？計算方法や平均値を解説

利益率とは、売上や資本に対する利益の割合のことです。

ざっくりいうと、利益÷売上（または資本）で求め、値が高いほど収益性や経営状況が良いということになります。

 

このときの「利益」にどこまでの要素を含めるかによって、示す指標が異なります。

建設業を含む企業会計で主に使われる「売上高総利益率（粗利益率）」「売上高営業利益率」「売上高経常利益率」「自己資本経常利益率(ROE)」「総資本経常利益率(ROA)」という5種類の「利益率」について解説しますね。

 

※データ参照1：国土交通省「建設関連業の経営分析（令和2年度）」

※データ参照2：財務総合政策研究所「法人企業統計調査」

 

売上高総利益率（粗利益率）

売上高に占める粗利益の割合で粗利益率ともいい、企業の収益性や商品の価値を表す指標です。

粗利益とは総売上高から仕入れなどにかかった原価を引いたものです。

 

建設業では工事価格から工事原価（材料費、労務費、外注費、経費）を引いたものが該当します。

 

【計算方法】

売上高総利益率（粗利率）＝粗利益 ÷ 売上高

粗利益＝売上高（工事価格）－売上原価（工事原価）

 

数値が高いほど良く、一般的には企業規模が大きくなるほど数値は小さくなります。

国土交通省が発表している「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設業全体の売上高総利益率の平均は25.41%となっています。

 

売上高営業利益率

売上高に占める営業利益の割合で、企業の収益性の良さや経営管理の効率の良さを示します。

営業利益とは、売上高から原価と販売管理費を引いたものです。

 

【計算方法】

売上高営業利益率＝営業利益 ÷ 売上高

営業利益＝粗利益＝販売管理費

 

先ほど紹介した「建設関連業の経営分析」では分析対象となっていませんが、財務総合政策研究所の「法人企業統計調査」によると、建設業の2020年度平均値は4.3％となっています。

ちなみに全業種（金融業・保険業除く）での平均値は3.1％です。

 

売上高経常利益率

売上高に対する経常利益の割合で、企業活動全体の収益性を示す指標です。

営業活動による収益以外に、受取利息、受取配当金、支払利息などの財務活動による収益も含めて算出されます。

 

【計算方法】

経常利益率＝経常利益 ÷ 売上高

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

 

「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設業全体の売上高経常利益率の平均は3.66%。

「法人企業統計調査」による建設業の2020年度平均値は5.2％、全業種（金融業・保険業除く）での平均値は4.6％となっています。

 

自己資本経常利益率（ROE）

企業の保有する自己資本に対する純利益の割合です。

自己資本とは主に株式など返済する必要のない資本のこと。

収益性の指標のひとつで、株主や投資家も注目しているでしょう。

 

【計算方法】

自己資本経常利益率（ROE）＝純利益 ÷ 自己資本

税引前利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

純利益=税引前当期純利益－利益にかかる税金

 

「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設業全体の自己資本経常利益率の平均は15.22%。

「法人企業統計調査」による建設業の2020年度平均値は14.3％、全業種（金融業・保険業除く）での平均値は8.3％となっています。

 

総資本経常利益率（ROA）

全ての資本に対する純利益の割合です。

収益を上げるために、企業の持つ資本をどれだけ効率的に使えているかを示します。

 

【計算方法】

総資本経常利益率（ROA）＝純利益 ÷ 総資本

 

「建設関連業の経営分析（令和2年度）」によると、建設業全体の総資本経常利益率の平均は5.67%。

「法人企業統計調査」による建設業の2020年度平均値は6.1％、全業種（金融業・保険業除く）での平均値は3.4％となっています。

 

建設業の現在までの収益率の推移は？ 経営規模ごとにチェック

企業は資本金の額によって小企業（資本金1億円未満）、中企業（資本金1億～10億円未満）、大企業（資本金10億円未満）の3規模に分類できます。

 

国土交通省が示す資料「建設業を取り巻く主な情勢」によると、企業規模を問わず建設業の売上高総利益率、営業利益率は改善傾向。

 

小規模企業ほど総利益率（粗利益率）が高い一方、営業利益率が低くなる傾向があり、これは大企業と比べて販管費の割合が高いことを示しています。

※画像引用：国土交通省「建設業を取り巻く主な情勢」p.18

 

建設業で利益率・粗利益率をアップさせるためにできること

同じ売上の中で利益率や粗利益率をアップさせるには原価や販管費を抑える必要があり、それは建設業でも同じです。

 

建設業で工事原価を抑えるにはこんな方法があります。

• 材料費の値下げ交渉をする
• 資材のグレードを落として材料費を下げる
• 職人を減らして人件費を下げる
• 作業効率を上げて人件費を抑える

 

原価削減を意識するあまり、工事が低品質になってしまっては本末転倒です。

無理なコストカットをするよりも、手間を減らして作業効率を上げたり、効率的な人員配置を行ったりなどを考えるのが得策です。

 

たとえば、積算業務には積算見積ソフトを導入するなど、IT化を図っていくのも最近主流の方法です。

 

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建設業の利益率を学んで収益アップを目指す

利益率とは、売上や資本に対する利益の割合で、企業の収益性や経営状況を計る指標のひとつ。

売上にどこまでの要素を含めて算出するかによっていくつかの種類があり、示す指標も変わります。

 

建設業の会計で主にチェックされるのは、売上高総利益率（粗利益率）、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本経常利益率（ROE）、総資本経常利益率（ROA）などで、どれも値が大きいほど収益性や経営状況が良いということになります。

 

近年、建設業の利益率は全体的に向上傾向。

企業規模が大きくなるほど売上高総利益率（粗利益率）の値が低くなる傾向がありますが、小規模企業は大企業に比べて総利益率（粗利益率）が高い一方、営業利益率が低くなる傾向があります。

 

建設業で利益率をアップさせるためには、工事原価や販管費を抑える必要があります。

しかし、無理なコストカットで工事の品質を落としてしまっては本末転倒。

積算見積ソフトなどをはじめとしたITツールを取り入れて、業務効率をアップすることでコストを削減する方法などを検討しましょう。

 

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