こんにちは!ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。
建設業界には多くの資格がありますが、建築物の安全性を確保する上で重要な役割を担う資格の一つが「建築基準適合判定資格者」です。
この資格は建築確認申請における審査や検査を行う専門家としての知識を証明するものですが、その難易度や取得方法についてご存知でしょうか。
今回は建築基準適合判定資格者の概要や試験の難易度、資格取得のメリットについて詳しく解説します。
建築業界でのキャリアアップを考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
建築基準適合判定資格者とは?
建築基準適合判定資格者は、建築物が建築基準法をはじめとする関係法令に適合しているかどうかを判定する国家資格です。
この資格を持つ人は、建築確認申請の審査や中間検査、完了検査などを行う権限を持ちます。
建築物の安全性や法令遵守を確保する重要な役割を担っており、資格を持つ人のみが審査業務を行うことができます。
建築確認申請については、「建築確認申請とは?流れやかかる費用・期間を解説」でご紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
建築主事との違い
建築基準適合判定資格者と建築主事は関連していますが、異なる位置づけです。
建築基準適合判定資格者は国家試験に合格して得られる「資格」ですが、建築主事は自治体で働く「職位」となります。
建築主事は、建築基準適合判定資格者の中から、都道府県や特定の市区町村の職員として任命された人を指します。
建築基準適合判定資格者の資格を持っていても、自治体職員でなければ建築主事にはなれません。
一方、建築基準適合判定資格者の資格を持ちながら民間の指定確認検査機関で働く場合は「確認検査員」と呼ばれます。
また、令和6年の法改正により、「二級建築基準適合判定資格者」の資格が新設されました。
この資格で登録した方は、「建築副主事」または「副確認検査員」として、小規模な建築物の確認検査業務を行うことができます。
建築基準適合判定資格者試験の難易度と合格率は?
建築基準適合判定資格者の資格を取得するためには、一定の条件を満たした上で試験に合格する必要があります。
その難易度や試験内容について詳しく見ていきましょう。
受験資格
令和6年4月1日の法改正前は、一級建築士の資格を持ち、さらに2年以上の実務経験が必要でした。
法改正後は以下のように変更されています。
- 一級建築基準適合判定資格者検定:一級建築士試験合格者であれば受験可能
- 二級建築基準適合判定資格者検定:一級建築士または二級建築士の試験合格者であれば受験可能
注目すべき点は、実務経験が登録要件に変更され、試験の受験時点では実務経験が不要となったことです。
これにより、建築士資格を持っていれば誰でも試験を受けられるようになり、より多くの人に門戸が開かれました。
試験内容
建築基準適合判定資格者検定は、考査Aと考査Bの2種類の試験で構成されています。
考査Aでは建築基準法などの法令知識を問う問題が、考査Bでは示された配置図、平面図、立面図、断面図などの建築計画が建築基準法に適合しているかどうかを判定する問題が出されます。
級ごとの試験概要は以下のとおりです。
一級試験
★考査A
- 試験方式:5択の択一式試験
- 配点:17問(34点満点)
- 試験時間:1時間25分
★考査B
- 試験方式:記述式試験
- 配点:66点満点
- 試験時間:3時間25分
2級試験
★考査A
- 試験方式:2択の択一式試験(〇×)
- 配点:50問(50点満点)
- 試験時間:2時間
★考査B
- 試験方式:記述式試験
- 配点:100点満点
- 試験時間:3時間25分
合格率
過去5年間(令和2年から令和6年)の一級建築基準適合判定資格者検定の合格率は、約29%〜38%で推移しています。
令和5年度の試験では、890人が受験し318人が合格、合格率は35.7%でした。
令和6年度の試験では、984人が受験し377人が合格、合格率は38.3%となっています。
※参考:国土交通省「令和6年一級建築基準適合判定資格者検定合格者の発表について」
また、新設された二級建築基準適合判定資格者検定の令和6年の合格率は30.1%でした。
1,154人の受験者のうち347人が合格する結果となっています。
※参考:国土交通省「令和6年二級建築基準適合判定資格者検定合格者の発表について」
建築基準適合判定資格者の資格は必要?取得のメリット
建築基準適合判定資格者の資格を取得することは、建築業界でのキャリア形成において大きな意味を持ちます。
資格の取得にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
安定した職種に就ける
建築基準適合判定資格者は、法令で定められた建築確認申請の審査や検査業務を行います。
建築確認は建物を建てる際に法律で義務付けられている手続きのため、建築活動がある限り必要とされる業務です。
景気の変動に左右されにくい業務特性があり、仕事がなくなる心配が少ないという点で安定性があります。
資格所有者が少なく希少価値が高い
建築基準適合判定資格者検定は、受験資格の厳しさや内容の難しさから、毎年の合格率は約30%台にとどまっています。
法改正により受験しやすくなったとはいえ、専門的な知識が求められる難易度の高い試験であることに変わりはなく、資格保有者の希少価値は高いままです。
転職の幅が広がる
建築基準適合判定資格者の資格を持っていることで、転職の幅が広がります。
例えば、次のような選択肢があります。
- 公務員として建築主事(建築副主事)になる
- 民間の指定確認検査機関で確認検査員(副確認検査員)として働く
特に指定確認検査機関への転職は、資格を生かした専門性の高い仕事ができる点で魅力的です。
令和6年の法改正で実務経験が登録要件に変更されたことにより、資格取得をきっかけに転職するという新たなキャリアパスも可能になりました。
建築基準適合判定資格者の難易度は高め!取得にはメリット大
建築基準適合判定資格者は、建築物が法令に適合しているかを判定する重要な役割を持つ資格です。
令和6年の法改正により受験資格が緩和され、一級・二級建築士試験合格者であれば実務経験がなくても受験できるようになりました。
検定の合格率は30%台。
一級・二級ともに、難易度は高い試験だといえます。
この資格を取得することで、建築確認申請や検査業務という比較的安定した職種に就くことができる可能性が高まります。
また、建築業界でのキャリアアップにも役立つでしょう。
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