ビルメンテナンス業界のDXは必要？現状や活用例もチェック！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

近年、世界でDXの必要性が唱えられるようになりました。

日本も例外ではなく、経済産業省が主導して企業のDXを推進しています。

 

とはいえ、その必要性や推進度は業界によって大きく異なります。

では、ビルメンテナンス業界はどうなのでしょうか。

 

今回はビルメンテナンス業界のDXについて、その必要性や事例をご紹介します。

DXとは？まずは基本を理解！

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を略した言葉です。

この言葉は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において次のように定義されています。

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

※引用：総務省「デジタル・トランスフォーメーションの定義」より ※政府CIOポータル「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の内容を踏襲

 

簡単に言えば、社会の変化にデジタル技術を活用して対応し、新しいビジネスモデルを構築して、企業や組織の市場競争力を優位に保つことが、DXです。

 

DXをデジタル化と混同してしまう人は多いですが、デジタル化はDXの手段のひとつです。

DXは、ただデジタル技術を活用するだけではなく、ビジネスモデルまで変革することを指すという点に注意しましょう。

 

そもそもDXという言葉が生まれたのは2004年。

スウェーデン・ウメオ大学のストルターマン教授によって、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」として、提唱されました。

この考えは注目され発展し、現在では上記のような意味で用いられています。

 

DXが注目される理由

DXが注目・推進されるのには、理由があります。

それが、「2025年の崖」という問題です。

 

2025年の崖とは

企業および社会がレガシーシステム（旧来の技術基盤により構築されているコンピュータシステム）から脱却し、DXを実現できない場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるという問題のこと。

 

これまで使われてきた既存のレガシーシステムは、部門ごとに構築されたり過剰なカスタマイズがされていたりして、複雑なブラックボックスのようになっています。

このシステムをこのまま維持していくとなると、運用費用はかさむうえ、データ活用は十分に行えず、セキュリティリスクも高くなってしまいます。

 

これにより、企業や社会はデジタル競争に競り負け、結果として大きな経済損失を被るリスクがあるというのが、2025年の崖です。

 

このリスクを避けるには、レガシーシステムを刷新し、早急にDXを実現する必要があります。

この問題を受け、リミットが差し迫った今、経済産業省を中心にあらゆる分野でのDXが急がれているのです。

 

ビルメンテナンス業界でのDXの必要性を課題から解説

ビルメンテナンス業界も、他の業界と同様にDXを推進する必要があります。

なぜなら、ビルメンテナンス業界には課題があり、それを解決するためにDXが有効だからです。

 

ビルメンテナンス業界の課題

ビルメンテナンス業界にはいくつかの課題がありますが、その中でも深刻なのが、次の2点です。

 

①人手不足と高齢化

ビルメンテナンス業界は、人手不足が深刻です。

しんどい仕事・地味な仕事というイメージや賃金水準があまり高くはないことから、十分に人材が集まっていないという課題があります。

これにより、現場の従業員が負う負担は大きくなってしまっています。

 

また、従業員の高齢化が進み、若い人材が少ないという点も課題のひとつ。

若年層の人材がいなければ人材育成は進まず、将来的にも人手不足が続いていくことが予想されます。

 

②競争を勝ち抜くサービスが必要

ビルメンテナンス業界では、国内需要の頭打ち感から、企業同士の競争が激化しています。

この競争に勝つには「受注価格を下げる」というのもひとつの手ですが、さまざまな備品の価格や人件費が上がってきている現状では、それも厳しいでしょう。

 

そこで重要になるのが、サービスです。

ビルメンテナンス企業が厳しい競争を勝ち抜くためには、質の高いサービスや独自性の高いサービスを提供することで他社との差別化を図ることが必要です。

 

DXによる課題解決

「人手不足と高齢化」「競争を勝ち抜くサービスが必要」という2つの課題は、DXを推進することで「業務効率化」ならびに「サービス向上」につながり、解決を目指すことが可能です。

 

業務効率化による解決

DXの推進は、業務の効率化に役立ちます。

デジタル技術を活用することで、これまで人の手で行っていた業務を自動化し、必要なマンパワーを減らすことが可能です。

 

例として、ビルメンテナンス業務のひとつであるゴミ箱の管理を挙げてみましょう。

いっぱいになったゴミ袋を変えようと思うと、担当者はビルのあらゆる場所にあるゴミ箱を、自分の脚で回らなければなりません。

これには時間も労力も必要です。

 

しかし、センサー付きのゴミ箱を設置すればどうでしょう。

担当者は、ゴミがいっぱいになってセンサーが反応したゴミ箱から通知を受け、それに直行することができます。

ゴミが溜まっていないゴミ箱まで回る必要はありません。

 

場所の使用状況や備品をデジタルで管理すれば、人の手による確認作業の負担は軽減され、効率的なビルメンテナンスが実現します。

必要な労力が減れば人手不足も解消され、またビルメンテナンスに対する「しんどい仕事」というイメージの払拭にもつながるでしょう。

 

サービス向上による解決

DXは、ビルメンテナンスのサービス向上にも効果的です。

デジタル技術の活用によって、より柔軟で最適なサービスの提供が可能になるためです。

 

前述したように、場所の使用状況や備品をデジタルで管理するようになれば、素早い対応により常に清潔で備品が拡充された環境を作ることができます。

 

また、各フロアや部屋の温度や湿度、CO2濃度などをデジタルで可視化する事で、より快適な空間を維持することが可能。

これは、新型コロナウイルス対策としても有効でしょう。

 

このように、デジタル技術を活用した優れたサービスの提供は、企業の競争力アップにつながります。

 

ビルメンテナンス業界におけるDXの現状

国内企業におけるDXの進捗は、順調とは言えません。

2021年の総務書の調査によると、調査結果を提出した企業のうち、「DXの取り組みを全くしていない」「する予定もない」と答えた企業は約6割に上りました。

 

ビルメンテナンス業が含まれるサービス業界では、「DXの取り組みを行なっている・検討して」いると答えた企業はたったの約3割。

多くの企業が危機感を持っておらず、DXも十分に推進できていないことがわかります。

 

しかし、将来的な経済損失を避け、課題を解決するには、DXが欠かせません。

これは、各企業における今後の大きな課題だと言えるでしょう。

 

また、今後ビルメンテナンス業界においてDXを効果的に推進していくためには、業界の課題や仕事内容を踏まえた対策の策定が必要です。

ビルメンテナンスの課題や仕事内容については、下記のコラムでも詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

ビルメンテナンスの仕事内容は？必要な資格ややりがいも紹介！

ビルメンテナンス業界の課題とは？現状・改善策・今後の動向も解説

 

ビルメンテナンス業界のDXの例もチェック

ビルメンテナンス業界で実際に行われているDXの例を2つご紹介します。

 

事例1：トイレなどの設備管理システム

1つのビルに複数あるような設備の管理では、DXにより業務を改善させることが可能です。

 

先ほど挙げたゴミ箱の例に似ていますが、例えば、各フロアに配置されているトイレなどの設備。

それぞれ離れた場所にあり、状況もフロアによって違うなど、管理には労力が必要でした。

 

各トイレにセンサーを設置することにより、それぞれの利用状況を把握し、データを収集・可視化することが可能に。

現場の担当者は、可視化された情報をもとに適切なタイミングでのトイレの掃除や備品補充が行えるようになったというような事例があります。

 

事例2：事務情報管理システム

ビルメンテナンスの業務といえば、掃除や備品管理などをイメージする方も多いかもしれませんが、もちろんそれだけではありません。

報告書の作成やスケジュールにもとづいたシフト管理などの事務仕事も必要です。

これらをアナログな方法で行う場合、時間がかかるだけでなくミスも起こりやすくなります。

 

このような事務仕事は、情報管理システムによって効率化することができます。

情報管理システムでは、報告書作成やシフト管理などの事務作業を自動化することが可能。

あらゆる情報を可視化することで、数値的な判断材料を得ることもできます。

 

また、ビルメンテナンスの受注には、積算や見積といった作業も必要になります。

ビルメンテナンスに必要となる物品費や人件費などを一つ一つ積み上げて総額を算出するのが積算、そしてそこに利益を載せたものが見積です。

 

しかし、手作業での積算見積は効率的ではなく、正確性にも欠けるという課題があります。

正確・効率的な積算見積業務を叶えるなら、積算見積システムの導入がおすすめです。

 

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ビルメンテナンス業界にDXは必要！ITの力で課題解決を

デジタル技術の活用によってビジネスモデルを変革し、競争力を高めることをDX（デジタルトランスフォーメーション）と呼びます。

 

DXは、人手不足やサービス向上といったビルメンテナンス業界における課題解決にも有効な手段です。

センサーを用いた設備管理システムやソフトを活用した事務作業の軽減など、ビルメンテナンスでのDXに対するソリューションも、実際に登場してきています。

このようなソリューションの活用は、ビルメンテナンス企業の競争力向上につながるでしょう。

 

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