こんにちは!ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。
建設工事では、多くの建築資材を使用して建物を建てていきます。
木材やガラス、タイルなどがその一例です。
これらの資材がなければ、建設工事を行うことはできません。
しかし、その一方で、建設業界では建築資材のロスが深刻化しています。
これは「建材ロス」と呼ばれて問題視され、環境面でも大きなリスクを伴うものとなっています。
今回は、建築資材のロスが起こる理由と現状、そしてこの問題を解決するための取り組みについて解説します。
目次
建築資材のロス「建材ロス」が発生する理由
「建材ロス」とは、建築資材が新品のまま使用されずに廃棄されてしまうことを指します。
具体的には、発注により現場に用意されたにも関わらず、実際には工事に使われずに余ってしまった木材やガラス、タイル、壁紙、断熱材などです。
ロスになる建材資材の量が多く、その処分も難しいことから、近年大きな問題となっています。
これを解決するためには、既存の仕組みや慣習を変えなければなりません。
また、各企業が建材ロスを減らすための取り組みを進めていく必要もあるでしょう。
では、建材ロスが発生する主な理由と現在の状況、課題点についてご説明していきましょう。
建築資材のロスが発生する理由
建築資材に大量のロスが発生する理由としては、次のことが考えられます。
- 工事納期を厳守するため
- 保管・リサイクルより廃棄するコストの方が安いため
- 資材の流用ができないため
建設工事では、工事納期の厳守が求められます。
そのため、万が一のミスによって資材が使えなってしまった場合、すぐに代わりの資材を使って作業を再開させる必要があります。
ミスで資材が使えなくなったときに予備の資材がないと、そこから新たに資材を発注しなければなりません。
資材が届くまでの間作業がストップすれば工事納期を厳守することが難しくなるため、予備の資材を発注し、結果として余って廃棄されてしまうことが理由の一つです。
また、余った資材を保管したり再利用したりするには、多額のコストがかかります。
保管や再利用のコストが廃棄コストよりも高いことから、余った資材を捨ててしまう企業が多いのも、建材ロスの深刻化の一因でしょう。
量も中途半端であることから、余り資材を他の現場で活用するのが難しいのが現状です。
建材ロスの実態
建材資材は、資材の種類によって再資源化率、つまりリサイクル率が大きく異なります。
2018年に発表された国土交通省による『建設副産物実態調査結果』では、次のような結果が出されています。
【各資材における再資源化率(2018年)】
- アスファルト・コンクリート塊:99.5%
- コンクリート塊:99.3%
- 建設発生木材:96.2%
- 建設汚泥:94.6%
- 建設混合廃棄物:63.2%
上記5項目のうち4項目は90%を超える再資源化率を達成していますが、問題となるのが「建設混合廃棄物」という項目。
この項目だけが60%台と、再資源化率が極端に低くなっています。
つまり、主に建設混合廃棄物が建材ロスを深刻化させているのです。
建設混合廃棄物とは、安定型産業廃棄物とその他の廃棄物が混じった状態の廃棄物のことで、有害物質や有機物が付いておらず、変質の恐れもない廃棄物のこと。
具体的には、がれき類やゴムくず、金属くず、廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず、木くず、紙くずなどが該当します。
建材ロスの課題点
建設混合廃棄物は分別が困難なため、その多くが再資源化されていません。
廃棄される建設混合廃棄物は、産業廃棄物の最終処分場に埋め立てられることになります。
結果として、国内の産業廃棄物最終処分場の埋め立てペースは加速。
近い将来、廃棄物の量は処分場のキャパシティを超えてしまうだろうと問題視されています。
また、建材ロスの問題を解決するには、再資源化のルールは未だ不十分だと言えます。
日本では、2000年に「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律」ができ、コンクリートやアスファルト、木材などといった特定建設資材廃棄物の再資源化が厳格化されました。
しかし、その対象に建設混合廃棄物は含まれていません。
前述のとおり、建材ロスの大きな原因は建設混合廃棄物です。
よって、この法律は根本的な建材ロス解決にはなっていません。
建設混合廃棄物の再資源化に関する厳格なルール制定が、建設業界における今後の課題と言えるでしょう。
建築資材のロスを減らすための取り組み事例もチェック
ご紹介した通り、日本では建材ロス解決のための法整備が不十分です。
しかし、その中でも建材ロスを解決するために取り組んでいる企業は存在します。
民間企業が行っている建材ロス解決に向けた取り組み事例や、改善策についてもご紹介します。
余った建材を自社で循環させる民間企業の取り組み
建材ロス解決に取り組む民間企業の取り組みとしては、余った建材を循環させるモデルを作った事例が挙げられます。
余った建材の回収サービスと回収した建材の一般販売を同時に進めることで、ロスされた建材を廃棄せずに活用することができます。
余った建材の回収サービス
余った建材の回収サービスは、ただ建材の廃棄を減らせるだけのものではなく、建材の処分に困る建設事業者にとってもメリットのあるサービスです。
通常、建材の廃棄にはコストがかかりますが、このようなサービスでは、余った建材を引き取るだけでなく、引き取り時に回収分の資材の代金が支払われます。
建設事業者は現在の廃棄コストを抑えながら、さらに収入を得ることができるため、サービスを利用する建設事業者数が増えています。
回収した建材の一般販売
建設事業者から回収した建材を、ホームセンターの一角などで一般向けにアウトレット価格で販売。
近年のDIYブームもあり、本格的な建材に興味を示す一般客は多いため、お得に購入できる建築資材は一定の需要が期待できます。
このサービスは、既に利用できる状態の建材を回収・再販売するもので、循環の過程で特別な加工作業や廃棄される部材は発生しません。
環境に負荷をかけず、無駄も出さないサービスであるため、建材ロスを含む環境問題が深刻な現代社会において理想のビジネスモデルといえるでしょう。
建材ロス削減の改善策
建設工事では、最初に必要な部材を把握するための拾い出しや積算見積を行いますが、建材ロスを減らすには、これらの作業が非常に重要です。
拾い出しや積算見積のミスにより建材を誤発注することで、最終的に余る建材が増えてしまう可能性があるためです。
とはいえ、拾い出しや積算見積の作業は工数が多く複雑です。
これを手作業で行うとなると、ミスのリスクを完全に無くすことはできません。
また、積算見積のミスは、誤発注以外にもさまざまなトラブルにつながります。
積算のミスについては、こちらのコラムもご一読ください。
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建築資材のロスを削減!拾い出し・積算のミスも減らして
建築業界では、余った建築資材が新品のまま廃棄される「建材ロス」が深刻です。
この問題は、資材を多めに発注する業界の体質や保管・リサイクルコストの高さ、資材流用の難しさなどの要因によって発生しています。
建築資材にはさまざまなものがありますが、特に廃棄率が高いのが、資材が混ざった状態の建設混合廃棄物。
この廃棄物の処理について厳格なルールを定めることが、建材ロス解決に向けた課題だといえるでしょう。
また、民間企業の中には建材ロス問題を解決すべく取り組む企業も存在します。
このような企業が増えていけば、法律が未整備であっても、問題を解決へと進めていくことは可能でしょう。
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