建設業許可の更新手順と注意点！5年ごとの手続きを解説

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設業許可を取得したものの「いつまでに更新手続きをすれば良いのか」「どのような書類が必要なのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

建設業許可には有効期限があり、継続して建設業を営むためには定期的な更新手続きが必要です。

更新を怠ると許可が失効し、事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

 

そこで今回は、建設業許可の更新について、手続きの流れから必要書類、注意すべきポイントまで詳しく解説します。

スムーズな更新手続きのために、ぜひ参考にしてください。

建設業許可は更新が必要！

建設業許可は一度取得すれば永続的に有効、というわけではありません。

定期的な更新手続きが義務付けられています。

 

ここでは、許可の有効期間や更新タイミング、更新を怠った場合のリスクについて詳しく見ていきます。

 

なお、建設業許可の基本的な仕組みについては「建設業許可とは？その内容をわかりやすく！要件・取得方法も解説」で詳しく解説しています。

 

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間と定められています。

許可日から5年後の同じ日の前日が満了日となります。

例えば、2025年4月1日に許可を受けた場合、2030年3月31日が許可の満了日です。

 

許可の有効期間は、許可通知書や建設業許可票で確認できます。

満了日が土日祝日であっても、その日に許可は失効しますので注意が必要です。

 

更新申請のタイミング

建設業許可の更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行う必要があります。

ただし、更新申請の受付開始時期は許可の種類や自治体によって異なります。

 

書類を用意する時間が必要な上、書類の不備による差し戻しや遅延が起こる場合もあるので、早めに準備を始めるのが重要です。

 

更新と同時に業種追加や一般建設業から特定建設業への変更を行う場合は、さらに早めの申請が求められることもありますので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

 

更新を怠った場合のリスク

建設業許可の更新を怠ると、満了日をもって許可が失効します。

許可が失効すると、500万円以上の建設工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上）を請け負えなくなります。

また、公共工事の入札参加資格も失うため、事業継続に深刻な影響を与えることになるでしょう。

 

許可を再取得するためには新規申請が必要となり、更新手数料（5万円）よりも高額な新規申請手数料（知事許可9万円、大臣許可15万円）を支払うことになります。

さらに、許可番号も変更されるため、取引先への説明や各種手続きの変更など、多くの手間が発生してしまいます。

 

建設業許可を更新するための要件

建設業許可の更新には、新規取得時と同様の要件を継続して満たしていることが求められます。

更新申請前に、これらの要件を満たしているかしっかりと確認しておくことが大切です。

 

基本的な更新要件

建設業許可の更新には、以下の基本要件を継続して満たしている必要があります。

• 経営業務の管理責任者の配置：建設業の経営業務について一定の経験を有する常勤の役員等が配置されていること
• 専任技術者の配置：許可を受けようとする建設業に関して一定の資格または経験を有する技術者が各営業所に常勤で配置されていること
• 財産的基礎：請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有していること
• 誠実性：請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと
• 欠格要件に該当しないこと：建設業法で定められた欠格要件に該当していないこと

 

これらの要件のうち、特に経営業務の管理責任者や専任技術者に変更があった場合は、事前に変更届の提出が必要です。

 

特定建設業許可の場合の注意点

特定建設業許可を受けている場合は、一般建設業許可よりも厳格な財産的基礎要件が求められます。

 

具体的には、以下のすべての要件を満たしていることが必要です。

• 資本金：2,000万円以上
• 自己資本：4,000万円以上
• 欠損比率：資本金の20%を超えていない
• 流動比率：75%以上

 

これらの要件は、更新申請時の直前の決算における財務諸表で確認されます。

経営状況によってはこれらの要件を満たせない場合もありますので、更新前に十分な確認が必要です。

 

更新前に確認すべき事項

更新申請をスムーズに進めるために、以下の点を事前に確認しておきましょう。

 

決算変更届の提出状況

建設業許可業者は毎年、 事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する義務があります。

この届出が未提出の場合、更新申請ができませんので、必ず確認してください。

 

各種変更届の提出漏れ

役員の変更、営業所の移転、商号変更などがあった場合は、その都度変更届を提出する必要があります。

更新申請前に、全ての変更について適切に届出が済んでいるか確認しましょう。

 

社会保険の加入状況

健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適切な加入が求められます。

加入状況を証明する書類の準備も必要です。

 

建設業許可の更新に必要な書類は？

建設業許可の更新には多くの書類が必要となります。

書類の不備は申請遅延の原因となりますので、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

 

また、更新にかかる費用についても把握しておきましょう。

 

基本的な提出書類一覧

建設業許可の更新申請に必要な主な書類は以下のとおりです。

 

＜申請書類＞

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表（更新用）
• 専任技術者一覧表
• 誓約書

 

＜証明書類＞

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
• 常勤役員等の略歴書
• 許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
• 身分証明書

 

＜確認資料＞

• 健康保険等の加入状況確認書類
• 決算書類（貸借対照表、損益計算書等）

 

変更がある場合のみ必要な書類として、定款、登記事項証明書、株主調書などがあります。

 

書類の入手に関する注意点

書類の入手に関して、注意すべきポイントをご紹介します。

 

身分証明書

本籍地の市区町村役場で取得します。

「身元証明書」とは異なりますので注意してください。

 

各種証明書の有効期限

証明書類は取得から3カ月以内のものを提出する必要があります。

更新申請のタイミングに合わせて取得しましょう。

 

記載内容の正確性

申請書類の記載内容に誤りがあると、訂正や再提出が必要となります。

提出前に十分、確認してください。

 

更新にかかる費用

建設業許可の更新にかかる費用をまとめました。

 

＜行政手数料＞

• 一律5万円（知事許可・大臣許可ともに同額）

 

＜証明書取得費用＞

• 身分証明書：数百円程度（自治体により異なる）
• その他必要に応じて取得する証明書：数百円程度

 

＜専門家報酬＞

行政書士に依頼する場合は8万円〜15万円程度が目安となります。

 

自社で手続きする場合は行政手数料と証明書取得費用のみの負担で済みますが、書類作成や手続きに時間と労力が必要となります。

不備なく更新を進めるためにも、行政書士などの専門家への依頼が安心です。

 

建設業許可を更新する流れ

建設業許可の更新は、きちんと計画的に進めましょう。

更新手続きの具体的なスケジュールから申請完了までの流れについて解説します。

 

更新手続きのスケジュール

効率的な更新手続きのために、以下のスケジュールを参考にしてください。

 

◎3カ月前：準備開始

• 許可の有効期限確認
• 決算変更届の提出状況確認
• 各種変更届の提出漏れチェック
• 必要書類のリストアップ

 

◎2カ月前：書類収集・作成

• 証明書類の取得
• 申請書類の作成
• 常勤性確認資料の準備
• 社会保険関係書類の確認

 

◎1カ月前：最終確認・申請

• 書類の記載内容最終チェック
• 不備がないか複数人での確認
• 申請書類の提出

 

このスケジュールに沿って準備を進めることで、期限に余裕を持って申請できるでしょう。

 

申請から許可までの流れ

更新申請から新しい許可証の交付までは、以下のような流れになります。

1. 申請書提出：管轄の行政庁に必要書類を提出し、手数料を納付
2. 受理・審査開始：書類に不備がなければ申請が受理され、審査開始
3. 審査期間：通常1カ月程度（土日祝日を除く）の審査進行
4. 許可決定：審査に問題がなければ更新が許可
5. 許可通知書の交付：新しい許可通知書が交付され、手続き完了

 

審査中に有効期間が満了した場合でも、適切に申請していれば以前の許可が継続して有効とみなされます。

 

建設業許可更新の手順で事業継続を確実に！

建設業許可の更新は、事業継続のためにとても重要な手続きです。

5年という有効期間があり、更新を怠ると許可失効により事業に深刻な影響を与える可能性があります。

 

更新手続きの準備は3カ月程度前から行うことで、手続きがスムーズに進められます。

決算変更届の提出状況確認、早めの必要書類の入手、記載内容の十分なチェックを行い、期限に余裕を持って申請してください。

 

書類作成や手続きが複雑に感じる場合は、専門家である行政書士への相談も検討を。

適切な更新手続きにより、安心して建設業を継続し、事業の発展につなげていきましょう。

 

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