建設業の倒産が急増！その理由や回避するための対策をチェック

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建設業界では、倒産件数が急増しています。

帝国データバンクが発表した2022年度（22年4月〜23年3月）の建設業における倒産件数は1,291件。

 

倒産件数が低水準だった20年〜21年度にくらべて大幅に増加し、単月でも2023年3月は155件の倒産があり、2016年8月の154件以来約6年ぶりの150件超えと急増している状況です。

 

このような倒産件数の大幅増加の背景にはどのような理由があるのでしょうか？ 倒産の理由の深掘りと、倒産を回避するための対策についてお伝えします。

建設業の倒産が急増している理由

建設業の倒産が急増している理由としては、次の3点があげられます。

• 建設資材の価格急騰と原材料不足
• 建設業界における人手不足
• コロナ禍の融資に対する返済負担

それぞれ解説していきます。

建設資材の価格急騰と原材料不足

2021年から2023年にかけては、原油価格の高騰や円安などの影響により、海外で製造されることが多い建設資材が大きく高騰しています。

 

一般財団法人「建設物価調査会」の発表では、全国の建設資材価格は、2015年を100とした指数で、2021年の110.6から2023年の10月は134.6と20％以上上昇しています。

 

また、原材料が足りないと工事期間が延びてしまうため、原材料不足の状況下では、当初の計画通りの価格では採算が取れなくなってしまいます。

工事期間中での価格転嫁は難しく、資金的に余裕のない中小企業から倒産が増えている状況です。

建設業界における人手不足

高齢による引退や転職などで、建築士や施工管理者など有資格者が不足しています。

このため業務を進めることができなくなり、廃業に追い込まれる中小企業も少なくありません。

人材を集めるために賃上げをする必要がありますが、賃上げが経営を圧迫し、倒産につながる状況もあります。

コロナ禍の融資に対する返済負担

コロナ禍では、倒産抑制対策として実質無利子・無担保のコロナ融資（ゼロゼロ融資）が行われてきましたが、返済が必要です。

倒産件数が増えている要因としては、この融資により倒産を免れていた企業に対して返済が開始されたことも影響しています。

 

建設業が倒産を回避するための対策

原料高騰や人件費高騰などの価格転嫁ができないことも倒産の原因ですが、同時に資材不足や人手不足で工事期間が延びることも倒産の要因となります。

工事期間が延びると当初予定した日程での支払いが受けられず、資金繰りが悪化してしまいます。

このようなことから、建設業が倒産を回避するための対策としては、次の4点があげられます。

• 資金繰りの見直し
• 労働環境改善
• 受注価格への転嫁
• デジタル化による効率化

それぞれ解説していきましょう。

資金繰りの見直し

資材不足や人手不足のほかにも、天候などの影響で工事期間が延びる可能性があります。

工事期間が延びると工事完了後の報酬が予定通り受け取れず、延期中も人件費、水道光熱費などがかかります。

 

また、見積作成後に資材の価格が上がり、当初の計画より多くの資材費用がかかる場合もあります。

対応としては、先を見越した資金繰り計画を立てるのが有効です。

 

売掛金や買掛金を踏まえた営業収支をもとに、自社のキャッシュフローを正しく把握し、1年先まで見越した収支計画を作成しましょう。

労働環境改善

2024年4月から「働き方改革関連法」が適用されることにより、時間外労働時間の上限に対する猶予が撤廃されます。

建設業においてもその影響は甚大で、いわゆる「2024年問題」と呼ばれる社会問題となっています。

 

また、2024年問題のほかにも、人口減少に伴う人手不足の問題があります。

有給取得や労働時間の短縮などの対策をするほか、予算や日程の厳しい工事の受注は見送るなどの対応も必要でしょう。

受注価格への転嫁

下請け業者にとっては、資材価格高騰などによる価格の転嫁は交渉が難しい状況もあるでしょう。

しかし、これだけ資材価格が高騰している状況では、赤字工事となる可能性も高く、しっかりと価格転嫁を要請する必要があります。

価格転嫁を交渉する場合は、明確な工事原価を示せる見積作成や工事原価のシミュレーションを作成し、値上げの根拠を理解してもらうことが重要となります。

デジタル化による効率化

人件費高騰や光熱費高騰などで利幅が少なくなるなか、工事原価のコスト削減には限界があります。

デジタル化による作業の効率化も検討してみましょう。   積算見積などをデジタル化することにより、効率が上がることもあります。

今まで手作業で行なっていた拾い出しなどの業務もデジタル化することで、残業時間が減り、人件費の削減につながります。

 

建設業・工務店で赤字を回避する方法については、こちらのコラムで詳しく解説しています。 あわせて参考にしてみてくださいね。

工務店で赤字にならないために！失敗の理由や赤字脱却方法とは

正しく工事原価を把握して倒産を防ごう

資金繰りの見直しや受注価格への転嫁についての交渉には、工事原価を適切に把握し管理することが大切です。

価格の変動などにも迅速・正確に対応できるツールがあれば、価格交渉などもスピーディーに行えます。

また、ツールの活用により拾い出しや積算見積のミスを防止し、資材不足による工事期間の延長や過剰発注を避け、無駄な出費を抑えます。

 

また、時間がかかる見積作成や、拾い出し業務などのデジタル化を進め効率化することで、人件費を大きく削減することにもつながります。

 

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建設業倒産の理由を把握し、早期の対策をしよう

建設業の倒産件数の増加の理由としては、建築資材や人件費の高騰による建設費用を受注価格に転嫁できない問題があります。

 

さらに、原材料不足や人手不足によって工事期間が伸びてしまうと、当初予定していた工事費用の支払いも遅れて資金繰りが急速に悪化してしまうのも原因の一つです。

対策としては、資金繰りの見直しが大切です。 長期の資金繰りを計画することでキャッシュフローを把握し、工事期間の延長や人件費の高騰に対しても対応ができるようにしておきましょう。

 

工事原価を適切に把握するには、専用のソフトを使用することをおすすめします。

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