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積算の基礎知識

2025.06.16

建設業におすすめの補助金・助成金を紹介!概要や活用のメリットは?

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

国や自治体では、事業者の支援や人材育成、労働環境整備などを目的に、さまざまな補助金や助成金事業を実施しています。

補助金や助成金を受けられれば、費用の負担を軽減できます。

 

そこで今回のコラムでは、建設業で活用できるおすすめの補助金や助成金をご紹介します。

自社の課題解決や環境整備などを行う際に活用できる補助金や助成金がないか、ぜひチェックしてみましょう。

※2025年6月時点の情報です。

ビルの建築

そもそも補助金・助成金とは?

補助金・助成金とは、 国や自治体などが実施する返済不要の支援金です。

国が推進する政策や設定した目的を達成するため、そして、特定の事業や取り組みを支援するために支給されます。

 

補助金と助成金の違いは、支給までのハードルの高さです。

 

補助金は 国の政策を推進するために予算を組んで行われるもので、事業ごとに申請期間や予算上限、件数などが決まっています。

補助金を受けるためには、申請書や事業計画書といった複数の書類を提出して審査を受ける必要があり、申請したからといって 必ず受給できるとは限りません

 

また、受給後は正しく使用したか、目的を達成できたかという 報告書の提出も必要です。

 

一方、助成金は 雇用や人材育成、労働環境の改善などを目的として継続的に行われているものが多く、原則は通年で申請が可能。

要件を満たせばほぼ確実に支給されるため、「申請期間を過ぎてしまった」「予算上限に達してしまった」などの理由で不支給となることはありません。

 

建設業におすすめの補助金・助成金を一挙紹介!

ここからは、建設業におすすめの具体的な補助金・助成金をご紹介します。

 

建設業で活用できるおすすめの補助金

まずは、建設業で活用できるおすすめの補助金についてみていきましょう。

 

1.ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者の設備投資や新事業・サービス開発等を支援する補助金です。

ものづくり補助金には、公募回で異なる複数の応募枠があり、それぞれで申請要件や補助金額、補助率が変わってきます。

 

2025年4月25日(金)〜7月25日(金)17:00までを公募期間としている第20次公募については、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類の枠が用意されています。

 

また、 賃上げに関する特例措置を活用すれば、各枠の補助上限額や補助率の引き上げを受けることも可能です。

 

【補助上限額】

★製品・サービス高付加価値化枠

  • 従業員数5人以下:750万円
  • 6人〜20人:1,000万円
  • 21人〜50人:1,500万円
  • 51人以上:2,500万円

※補助下限額は100万円

 

★グローバル枠

  • 3,000万円

※補助下限額は100万円

 

【補助率】

  • 中小企業:1/2
  • 小規模企業・小規模事業者・再生事業者:2/3

※製品・サービス高付加価値化枠のみ

 

詳細な条件に関しては、「ものづくり補助金」の公式ページをご参考ください。

▶︎ものづくり補助金

 

2.小規模事業者持続化補助金

持続的な経営を目指す小規模事業者の、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。

販路開拓のためのチラシやホームページ作成、業務効率化のためのITツールの導入や設備投資などにかかる費用の一部を支援します。

 

2025年は、第17回公募の受付が6月13日で受付が締め切られ、以降の公募予定は公開待ちの状況です。

※2025年6月20日時点

 

補助上限額】

通常枠で50万円

※インボイス特例対象事業者は 50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せあり

 

補助率

2/3

※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4

 

詳細な条件に関しては、「小規模事業者持続化補助金」の公式ページをご参考ください。

▶︎小規模事業者持続化補助金

 

3.IT導入補助金

中小企業や小規模事業者等の生産性向上や企業間取引のデジタル化のためにITツールを導入する費用を支援する補助金です。

具体的には、PCやタブレット、会計ソフトや受発注ソフトの購入、クラウドソフトの利用料などが対象となります。

 

2025年公募の枠は「通常枠」「インボイス枠(インボイス対応類型)」「インボイス枠(電子取引類型)」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の5種類です。

 

交付申請の1次・2次締切はすでに終了しており、3次締切が2025年7月18日(金)17:00となっています。

 

補助上限額】

  • 通常枠:1プロセス以上で150万円、4プロセス以上で450万円以下
  • インボイス枠(インボイス対応類型):350万円(PC等購入は10万円、レジ・券売機等購入は20万円)
  • インボイス枠(電子取引類型):350万円
  • セキュリティ対策推進枠:150万円
  • 複数社連携IT導入枠:経費の種類によって異なる

 

【補助率】

  • 通常枠:1/2または2/3以内
  • インボイス枠(インボイス対応類型):〜50万円は3/4、50〜350万円は2/3、PC・レジ等は1/2以内
  • インボイス枠(電子取引類型):中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他事業者1/2以内
  • セキュリティ対策推進枠:小規模事業者2/3以内、中小企業:1/2以内
  • 複数社連携IT導入枠:経費の種類によって異なる

 

詳細な条件に関しては、「IT導入補助金」の公式ページをご参考ください。

▶︎IT導入補助金

 

4.中小企業省力化投資補助金

人手不足という課題を抱える中小企業に対し、売上拡大や生産性アップを後押しする省力化投資をサポートするための補助金です。

 

生産性向上等に効果的な汎用製品をカタログから導入する「カタログ型」と個別の現場や事業内容等に合わせて設備を導入する「一般型」の2種類の類型が用意されています。

 

今後行われる第3回公募については、2025年6月中旬から公募開始、8月上旬から申請受付開始となる予定です。

 

【補助上限額】

カタログ型

  • 従業員数5人以下:200万円(300万円)
  • 6〜20人:500万円(750万円)
  • 21人以上:1,000万円(1,500万円)

※()内は賃上げ要件達成の場合

 

★一般型

  • 従業員数5人以下:750万円(1,000万円)
  • 6〜20人:1,500万円(2,000万円)
  • 21人〜50人:3,000万円(4,000万円)
  • 51人〜100人:5,000万円(6,500万円)
  • 101人以上:8,000万円(1億円)

※()内は大幅な賃上げを行う場合

 

【補助率】

  • カタログ型:1/2以下
  • 一般型:中小企業は補助金額1,500万円まで1/2(2/3)・1,500万円を超える部分1/3、小規模事業者等は補助金額1,500万円まで2/3・1,500万円を超える部分1/3

 

詳細な条件に関しては、「中小企業省力化投資補助金」の公式ページをご参考ください。

▶︎中小企業省力化投資補助金

 

建設業で活用できるおすすめの助成金

次に、建設業で活用できるおすすめの助成金をご紹介します。

 

1.トライアル雇用助成金

「トライアル雇用助成金」は、 就職が困難な求職者に対し、無期雇用を前提としたトライアル雇用を行う事業主に対して支給される助成金です。

 

この助成金を利用した雇用にあたっては、次のような要件を満たす必要があります。

  • ハローワークの紹介を受けること
  • トライアル雇用を原則3カ月とすること
  • 1週間の所定労働時間を30時間以上とすること など

 

【助成額】

  • 労働者1名につき月額最大4万円(最長3カ月)

※母子家庭の母、父子家庭の父の場合は月額5万円

 

詳細な条件に関しては、「トライアル雇用助成金」の公式ページをご参考ください。

▶︎トライアル雇用助成金

 

2.人材確保等支援助成金

人材の確保・定着を目的に労働環境の向上を図る企業に対し、その費用の一部を助成するものです。

7種類のコースが用意されており、それぞれ異なる要件や助成金額が設定されています。

 

【助成額】

  • 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース:1制度導入につき20(25)万円または40(50)万円、機器等の導入に要した経費の1/2
  • 中小企業団体助成コース:要した費用の2/3
  • 建設キャリアアップシステム等活用促進コース:雇用管理改善を行った建設技能者1人あたり16万円、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録費用を補助した経費の2/3または1/2
  • 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野):経費の3/5(3/4)※中小建設事業主以外は9/20(3/5)
  • 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野):女性専用作業員施設を賃借した経費の3/5(3/4)、認定訓練施設・設備を整備した経費の1/2、石川県に施設を賃借した経費の2/3および建設労働者1人あたり25万円
  • 外国人労働者就労環境整備助成コース:1制度導入につき20万円
  • テレワークコース:導入1企業あたり20万円、目標達成1企業あたり10万円(15万円)

※()内は賃金要件達成時

 

詳細な条件に関しては、「人材確保等支援助成金」の公式ページをご参考ください。

▶︎人材確保等支援助成金

 

3. 人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、 労働者が職務に関連した知識や技能を習得するための職業訓練等を行った事業主に支給される助成金です。

 

6つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。

 

【助成額】

  • 人材育成支援コース:経費助成率45〜75%、賃金助成1人1時間あたり800〜1,000円(大企業は経費助成率30〜75%、賃金助成400〜500円)など
  • 教育訓練休暇等付与コース:賃金助成1人1時間あたり1,000円、制度導入実施助成20〜36万円
  • 人への投資促進コース:経費助成45〜75%、賃金助成1人1時間あたり800〜1,000円(大企業は賃金助成400〜800円)など
  • 事業展開等リスキリング支援コース:経費助成75%、賃金助成1人1時間あたり1,000円(中小企業以外は経費助成60%、賃金助成500円)
  • 建設労働者認定訓練コース:経費の1/6および対象の建設労働者1人につき日額3,800円など
  • 建設労働者技能実習コース:条件によって助成割合は異なる

 

詳細な条件に関しては、「人材開発支援助成金」の公式ページをご参考ください。

▶︎人材開発支援助成金

 

4.業務改善助成金

業務改善助成金とは、 事業場内の最低賃金の向上を図る中小企業・小規模事業者を支援するための助成金です。

生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

 

【助成額】

  • 上限:30〜600万円(対象の労働者数と事業場規模によって異なる)
  • 助成率:1,000円未満4/5、1,000円以上3/4

 

詳細な条件に関しては、「業務改善助成金」の公式ページをご参考ください。

▶︎業務改善助成金

 

5.働き方改革推進支援助成金

生産性向上や時間外労働の削減、休暇促進などの働き方改革に取り組む中小企業を支援する助成金です。

対象となる取り組みを行なった事業者に支給されます。

 

この助成金を受けるには中小企業の要件を満たす必要がありますが、業種によって要件となる 資本または出資額と常時使用する労働者の数は異なるので注意が必要です。

 

【助成額】

  • 上限:25〜150万円

 

詳細な条件に関しては、「働き方改革推進支援助成金」の公式ページをご参考ください。

▶︎働き方改革推進支援助成金

 

建設業で補助金・助成金を活用するメリットとは?

小規模事業者持続化補助金

建設業で補助金や助成金を活用することには、ただ経済的支援を受けられるだけでなく、次のようなメリットも期待できます。

  • 自社の問題点を把握することができる
  • 人手不足の解決につながる

 

補助金や助成金を受けるには、多くのケースで申請書や事業計画書などを作成・提出する必要があります。

このような書類を作成する過程で、 会社の現状を把握し、問題点を明確にすることもできるでしょう。

これは、 今後の経営を見直すきっかけにもなるのではないでしょうか。

 

さらに、昨今の建設業界では、 若者離れや人手不足の問題が深刻化しています。

補助金や助成金を活用して便利なITツールを購入したり効率化の仕組みを作ったり、従業員の待遇見直しを行なったりすれば、これらの問題を解決できる可能性があります。

 

建設業の若者離れについてはこちらのコラムでも詳しくご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

建設業で若者離れが進んでいる理由は?具体的な解決策についても解説!

 

建設業で補助金・助成金を活用する注意点もチェック

補助金・助成金は、 申請したからといって必ず支給されるとは限りません

 

要件を満たしていなかったことで審査を通過することができなかったり、申請後に審査に落ちてしまうことも。

審査に通っても計画通りの事業進行ができず 補助金・助成金が取り消しになってしまうこともありますので、事前の確認・計画が大切です。

 

また、 補助金・助成金の支給は原則後払いです。

設備投資等を実施する最初の資金は事業者側で用意する必要があるので、補助金・助成金の申請にあたっては、資金調達の目星もつけておく必要があります。

 

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この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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