こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。
国や自治体では、事業者の支援や人材育成、労働環境整備などを目的に、さまざまな補助金や助成金事業を実施しています。
補助金や助成金を受けられれば、費用の負担が軽減できるのでとても助かりますよね。
そこで今回のコラムでは、建設業で活用できるおすすめの補助金や助成金をご紹介。
自社の課題解決や環境整備などを行う際に活用できる補助金や助成金がないか、ぜひチェックしてみましょう。
※2023年6月時点の情報です。
目次
建設業におすすめの補助金・助成金を一挙紹介!
補助金・助成金とは、国や自治体などが実施する返済不要の支援金です。
国が推進する政策や設定した目的を達成するため、そして、特定の事業や取り組みを支援するために支給されます。
補助金と助成金の違いは、支給までのハードルの高さです。
補助金は国の政策を推進するために予算を組んで行われるもので、事業ごとに申請期間や予算上限、件数などが決まっています。
補助金を受けるためには、申請書や事業計画書といった複数の書類を提出して審査を受ける必要があり、申請したからといって必ず受給できるとは限りません。
また、受給後は正しく使用したか、目的を達成できたかという報告書の提出も必要です。
一方、助成金は雇用や人材育成、労働環境の改善などを目的として継続的に行われているものが多く、原則は通年で申請が可能。
要件を満たせばほぼ確実に支給されるため、「申請期間を過ぎてしまった」「予算上限に達してしまった」などの理由で不支給となることはありません。
建設業で活用できるおすすめの補助金・助成金
建設業でぜひチェックしておきたい補助金や助成金をご紹介します。
ものづくり補助金
中小企業の設備投資や新事業・サービス開発等を支援する補助金です。
通常枠の補助金額は従業員数5人以下で100万円〜750万円、6人〜20人で100万円〜1,000万円、21人以上で100万円〜1,250万円です。
また、補助率は1/2(小規模企業者・小規模事業、再生事業者は2/3)です。
他に、回復型賃上げ・雇用拡大枠、グリーン枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠があり、申請要件を満たすことで、補助金額や補助率が変わってきます。
2023年から補助金額やその他要件が拡充され、従来と比較してより活用しやすくなっています。
令和5年分は第15次締め切り分までのスケジュールが公表されており、申請締切日は令和5年7月28日17:00までとなっています。
詳細な条件に関しては、「ものづくり補助金」の公式ページをご参考ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
販路開拓のためのチラシやホームページ作成、業務効率化のためのITツールの導入や設備投資などにかかる費用の一部を支援します。
補助上限は通常枠で50万円(補助率2/3)、申請枠によっては最大200万円上限(補助率2/3、賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4)となっています。
令和5年分は、2023年9月7日受付締切の第13回受付まで発表されています。
お問い合せ先は、「商工会地区」か「商工会議所地区」かによって異なります。
詳細は、それぞれのご自身の属する地区のWebサイトよりご確認ください。
■商工会地区:小規模事業者持続化補助金【一般型】
■商工会議所地区:小規模事業者持続化補助金(一般型)
IT導入補助金
生産性向上や企業間取引のデジタル化のためにITツールを導入する費用を支援する補助金です。
PCやタブレット、会計ソフトや受発注ソフトの購入、クラウドソフトの利用料などが対象で、補助上限は最大450万円(補助率最大3/4)。
複数社連携IT導入類型では、1事業あたり最大3,000万円が上限となっています。
通常枠では、2023年7月31(月)17:00(予定)の第4次公募締め切り分(デジタル化基盤導入枠は同日程で第6次公募締切)までスケジュールが公開されています。
IT導入補助金についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介していますのでぜひチェックしてみてください。
また、IT導入補助金の最新情報に関しては、公式ページもご確認ください。
アークシステムで提供している積算見積ソフト「楽王シリーズ」や拾い出しソフト「ヒロイくんIII」も、IT導入補助金の対象ツールに認定されています。※2023年6月現在
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響で景気低迷が続く中、中小企業などの事業再構築を支援する補助金です。
新聞や展開、事業転換、業種転換、事業再編などを行う企業に、その表の一部を支援します。
補助金額は申請枠や企業規模によって異なりますが、2023年度より新設されたサプライチェーン強靭化枠は、過去最大の5億円まで補助されます。
現在、2023年6月30日締め切りの第10回公募の申請受付が開始されています。
事業再構築補助金の詳細・最新情報は、下記ページをご確認ください。
建設事業主等に対する助成金:トライアル雇用助成金/人材確保等支援助成金/人材開発支援助成金
「トライアル雇用助成金」は、若者や女性の雇用拡大のための助成金です。
35歳未満の若年層や女性を対象に試用雇用した場合に受けられます。
助成額は労働者1名につき、[最大4万円/月 × 最大3カ月]です。
「人材確保等支援助成金」は、人材の確保・定着を目的に労働環境の向上を図る企業に対し、その費用の一部を助成するものです。
申請のコースによって対象となる費用が異なりますが、助成額は支給対象経費の最大3/4、研修などの実施では対象労働者1人あたり最大10,550円/日(1日3時間以上で最大6日分まで)となります。
「人材開発支援助成金」は、労働者が職務に関連した知識や技能を習得するための職業訓練訓練の一部を支給してくれる助成金です。
7つの支援コースに分かれており、コースごとに助成内容や対象が異なります。
助成金の詳しい内容に関しては、厚生労働省の下記パンフレットをご確認ください。
建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内
業務改善助成金
業務改善助成金とは、事業場内の最低賃金の向上を図る中小企業・小規模事業者を支援するための助成金です。
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部を助成するもので、最大600万円が支給されます。
助成上限額は、引き上げる最低賃金額および労働者の人数などによって決まります。
2023年度の業務改善助成金の申請期限は2024年1月31日、事業完了期限は2024年2月28日となっています。
業務改善助成金の詳細・最新情報は下記ページをご確認ください。
建設業で補助金・助成金を活用するメリットとは?
建設業で活用できる補助金や助成金はたくさんあり、その数は3,000種類以上ともいわれています。
内容や目的もさまざまなため、自社の目的や課題解決に合った支援を見つけることができるでしょう。
また、補助金や助成金を受けるには、多くのケースで申請書や事業計画書などを作成・提出する必要があります。
このような書類を作成する過程で会社の現状を把握し、問題点を明確にすることができるので、今後の経営を建て直していく足がかりにもなるのではないでしょうか。
昨今建設業界では、若者離れや人手不足の問題が深刻化しており、労働環境の改善や業務の効率化を急いでいるという企業も多いことでしょう。
建設業の若者離れについてはこちらのコラムでも詳しくご紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
建設業で若者離れが進んでいる理由は?具体的な解決策についても解説!
人手不足を解消する取り組みとして、補助金や助成金を活用して便利なITツールを購入し、仕事の効率アップを図る方法があります。
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建設業で活用できる補助金や助成金をチェックしよう!
国や自治体は政策の推進や景気回復などのために、目的に合った企業の取り組みに対してさまざまな補助金や助成金を実施しています。
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