建設業で若者離れが進むのは当たり前？そういわれる理由や解決策

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建設業では人材不足が大きな問題となっていて、その中でも特に深刻なのが若者離れです。

建設業が持続的に成長し続けるには、未来を担う若年層の労働力の確保が必要不可欠。

若い世代が増えていかないと、技術継承も困難になり、建築業全体として技術力が低下してしまう恐れがあります。

 

今回のコラムでは、建設業の課題とされる若者離れについて解説。

建設業での若者離れの現状とその理由、解決策などについても考察します。

 

建設業での若者離れは当たり前？現状や発生している理由は？

現状、建設業への従事者は年々減っています。

 

厚生労働省「令和5年4月18日 不動産・建設経済局 最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、建設業就労者数の2022年（令和4年）平均は479万人。

ピーク時の1997年（平成9年）平均は685万人でしたから、実に約30%もの減少です。

 

さらに、2022年（令和4年）の建設業就業者は55歳以上が35.9%、29歳以下が11.7%と、29歳以下の若者は全体の約1割しかいないのです。

前年の2021年（令和3年）と実数を比較すると、55歳以上が約1万人増加しているのに対し、29歳以下は約2万人減少しており、高齢化が進行しています。

 

一方、全産業における就業者の55歳以上の割合は31.5%、29歳以下の割合は16.4%なので、建設業は、全産業の平均と比べても高齢化が進行し、若者離れが顕著に現れているといえるでしょう。

 

就業者の高齢化が進むに伴い、次世代への技術継承も大きな課題となっています。

建設業界では、60歳以上の技能者は全体の約4分の1（25.7%）を占めており、10年後にはその大半が引退することが予想されています。

このまま若年入職者が減っていき、世代交代が進まなければ、ベテランが持つ優れた技術が継承されていかないため、建築業全体として技術力が低下してしまう恐れがあります。

 

そのため、建設業では熟練技術者が引退を迎える前に、若年入職者の確保と次世代を担う​働き手の育成が喫緊の課題となっています。

 

人材不足など、建設業の課題や現状については「建設業の課題とは？現状や今後の動向、課題への対策を解説！」でも詳しく解説しています。

 

建設業で若者離れが当たり前といわれている理由

建設業で若者離れが当たり前といわれている大きな理由は、「仕事が大変そう」「雇用条件が悪そう」といった建設業のマイナスのイメージです。

建設業から若者離れが加速する理由について、詳しく解説していきましょう。

 

理由①「3K」のイメージがある

真夏や真冬の屋外での作業、高所や地下での作業など、一般的な仕事と比べると、肉体的な負担が大きく、危険で過酷​といったイメージも根強くあり、建設業の若者離れにつながっています。

 

作業には危険が伴い、事故のリスクもあることから、きつい・危険・汚いといったいわゆる「3K」のイメージを持つ人も少なくありません。

 

また、建設業は肉体労働が多いため、いつまで働き続けられるか不安を抱える人も多く、老後の体力を考えると長く働くことが難しいイメージがあります。

そのため、将来を考え早々に業界を離れてしまうことも理由に挙げられます。

 

理由②雇用条件が悪いイメージがある

建設業は、労働条件や就労環境が他産業と比べて悪いイメージがあります。

特に長時間労働や休日が少ないことが挙げられます。

 

厚生労働省によると、建設業の年間の総実労働時間は、全産業と比べて90時間程長く、平均を大幅に上回っています。

また、建設業の休日取得状況も4週6休程度が最多で、他産業では当たり前となっている週休2日も取れていません。

 

労働時間が大幅に長い理由は、人手が不足していることや、納期が短くても工期を延ばせないことなどが理由と考えられます。

 

近年では、仕事内容よりもワークライフバランスを重視する若者が増えているため、労働時間が長い雇用条件は若者から敬遠される理由の一つになるでしょう。

 

若手不足の原因や育成のポイントは、「建設業での若手育成のポイントは？若手不足の原因も知ろう」でも詳しくご紹介しています。

 

建設業で若者離れを防ぐための具体策を解説！

建設業の若者離れを防ぎ、若い就業者を増やすためには、若者が抱く建設業に対するマイナスイメージを払拭することが第一歩。

仕事の効率化や働き方改革などに取り組み、労働環境の改善を進める必要があります。

業務効率をアップさせれば、時間外労働を削減しながら業績の向上を目指せます。

 

若者離れを防ぐ具体的な対策について詳しく解説します。

 

対策①IT導入による業務の効率化を図る

業務効率化の具体的な方法としては、ITツールの導入などがあります。

建設業界はまだまだデジタル化が遅れている業界でもあります。

IT機器や情報通信システム、クラウド環境などを導入・運用することで効率化を図れる業務はたくさんあります。

 

建設業は現場作業が多く、テレワークでの対応が困難だといわれていますが、施工管理系、設計系、事務系の業務は、テレワーク可能な業務も少なくありません。

テレワークなどの働き方の選択肢が増えれば、さまざまな状況や条件の中で勤務が可能になり、多様な人材の確保にもつながります。

 

そのためにもITやAIなどのテクノロジーを導入して業務の効率化を図ることは必須といえるでしょう。

 

建設業界で業務改善・業務効率化を図る方法については、こちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

建設業でのテレワークは可能？現状や導入方法、メリットについて

建設業界でペーパーレス化が必要な理由は？メリットや具体策も紹介！

 

対策②労働環境を改善する

若者にとって魅力のある労働環境に整えることで、人材の確保につながりやすくなるでしょう。

時間外労働の上限規制適用や週休2日制なども推進され、業務効率化と同時に労働環境改善の取り組みも進められています。

 

2024年4月には、これまで建設業は適用除外となっていた改正労働基準法が適用されます。

36協定で定める時間外労働の上限規制が見直され、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間となり、規制を超える労働を課した事業者は罰則を受けることになります。

 

対策③建設業の魅力を発信する

このような労働環境改善の状況や会社の魅力などを、若者に向けて積極的に発信していくことも重要です。

 

若者の多くはインターネットで情報収集をしているため、会社のホームページを充実させるなど情報提供とブランディングを強化しながら、若い世代の採用にもつなげていきましょう。

 

時間のかかる積算見積業務は「楽王シリーズ」で効率化を

アークシステムが提供する積算見積ソフト「楽王シリーズ」も、建設業の中で手間のかかる積算見積業務の効率化を実現できるツールの一つ。

 

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建設業で若者離れが起きている現状と理由、対策を知ろう

建設業では人手不足が大きな課題となっており、中でも若者離れが顕著です。

若い世代が育っていかないと、技術継承が困難になりますし、この先も引退者が増えるばかりで人手不足がさらに深刻化してしまいます。

 

建設業で若者離れが起きている大きな理由は、「建設業は大変そう」「雇用条件が悪そう」というマイナスなイメージ。

 

働き方改革やIT導入による業務効率化を進めて労働環境を改善し、会社の魅力ややりがいを積極的にアピールしていきましょう。

若者が抱く建設業に対するマイナスイメージを払拭することができれば、若者離れを防止することができるかもしれません。

 

2024年4月には、これまで建設業は適用除外となっていた改正労働基準法が適用されます。

時間外労働の上限規制適用や週休2日制の導入なども促進され、実際に労働環境は改善に向かっていますよ。

 

アークシステムが提供する積算見積ソフト「楽王シリーズ」なら、手間のかかる積算見積業務を効率化し、スピーディかつ正確に！

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業務効率化や業務改善に向けたITツールとして、ぜひ導入・活用ください。

 

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