建設業の課題とは？現状や今後の動向、課題への対策を解説！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

皆さんは「建築業界」に対してどんなイメージをお持ちでしょうか？

実はここ数年は東京オリンピックの影響もあり、建築業界は「建築バブル」といわれるほど好調でした。

東京オリンピックが終わり、そして新型コロナウイルスの影響がある中、建築業界はどのような状況になっているでしょうか？

 

今回のコラムでは建築業の現状と課題について解説します。

今後の予測や課題とされている点、課題を解決するために取り組むべきことなどをお話します。

 

建設業界の現状は？最新動向をチェック

近年、日本の建設業界は右肩上がりの成長を見せてきました。

国内の建設投資額も2012年から2019年にかけて増加しており、都市開発や東京オリンピックに向けた需要増とも相まって「建築バブル」と呼ばれるほどの好調に。

 

2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、工事の中止や感染対策用の資材購入、作業工程の変更などによるコスト増により建設投資額が落ち込んだものの、需要自体は衰えていません。

 

「一般財団法人 建設経済研究所」、「一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所」の「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2022年1月）」、および、「建設経済予測（2022年1月）」によると2021年の建設投資額は、前年見込み額を3.2％も上回る62兆8200億円となる見通しを発表。

更に今年2022年の建設投資額は、62兆9900億円、前年度と同水準（0.3％増）となる見通しで、その後も建設業は右肩上がりの成長が予想されています。

 

なぜなら、新型コロナウイルスが落ち着いた後の観光業界の盛り上がりに備えて、観光施設の新築やリニューアルが予想されるほか、2025年の大阪万博、2027年のリニア新幹線開業の予定や、IRリゾートの構想など建設業の需要がまだまだ豊富にあるからです。

 

また、新規の建築需要だけでなく、これから高度経済成長期以降に整備されたたくさんの建造物が老朽化するのにともない、それらの修繕や維持管理などの需要も高まるとされています。

 

建設業界が抱える課題や今後の動向、課題解決への対策も解説

今後さらに需要が高まると考えられる建築業界で、現在抱えている課題は「人材不足」です。

需要が高まって増加する工事件数に対して、慢性的な人材不足が続いています。

 

国土交通省が2016年に発表した「建設産業の現状と課題」によると、建設業に従事する人数は1997年以降年々減少し、さらに建設業就業者全体の約34％を55歳以上が占めるという高齢化の状態に。

このまま建設業界で働く人が先細りしていくと、2025年時点では技能労働者数が47万～93万人も不足するといわれています。

 

また、「建設業界は長時間労働で大変」「4週4休などの勤務で休日が少ない」「仕事が大変な割に給与水準が低い」など、労働環境が良いとはいえないことも、若い世代の担い手が増えない原因のひとつです。

 

業界全体として業務へのIT導入が遅れ、アナログで手間や時間がかかる業務進行が多いのも、人手不足につながっていると考えられます。

建築業界が抱える「人材不足」の課題を解決するには、労働環境や給与水準の向上、IT化による業務の効率化などを進める必要があります。

 

2024年4月1日にはこれまで建設業は適用除外となっていた改正労働基準法が適用されます。

36協定で定める時間外労働の上限規制が見直され、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間となり、違反した場合は罰則を受けることになります。

 

適切・安定的な仕事量を確保しつつ、残業時間削減・週休2日モデルの工事工程の拡大や、適切な給与水準の確保する必要があり、そのためにもITやAIなどのテクノロジーを導入して業務の効率化を図ることは必須といえるでしょう。

 

在宅勤務やテレワークなどの働き方の選択肢が増えれば、さまざまな状況や条件の中で勤務が可能になる人も増えます。

 

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建設業の現状と課題を知って、さらなる成長を目指そう

建設業界は近年、「建設バブル」と呼ばれるほどの右肩上がりの成長を見せています。

新型コロナウイルスの影響もある中、2025年の大阪万博、2027年のリニア新幹線開業などに向けて建設業の需要はさらに高まっていくでしょう。

 

しかし、建設業界は高まる需要、増える工事件数に対し、人材不足という課題も抱えています。

建設業に従事する人は年々高齢化しつつ減少し、このままいくと2025年には技能労働者数が47万～93万人も不足するともいわれています。

 

人材不足を解決するには、労働環境の改善や業務の効率化が急務です。

ITやAIなどのテクノロジーを導入することで、業務の効率化を図ると同時に働き方の選択肢も増やし、人材の確保にも取り組みましょう。

 

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