2025年問題とは？建設業が抱える人手不足の課題と対策をチェック

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

さまざまな業界で問題となっている「2025年問題」。

建設業界も例外ではありません。

 

「2025年問題とは何だろう？」「建設業界で課題となることは？」「原因や対策についても知りたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は2025年問題について、建設業界が抱える課題と対策を、特に人材不足の解決への糸口となるよう、詳しく解説します。

 

2025年問題とは？建設業界への影響も確認

厚生労働省が発表している「日本の人口の推移」によると、日本の人口は減少傾向にあり、諸外国と比較しても、少子高齢化の動きが継続しているとされています。

 

その中で、特に問題視されているのが「2025年問題」。

2025年には75歳以上の人口が全体の18％に達すると推計されています。

 

その理由は、1947年から1949年の第一次ベビーブームに生まれた、いわゆる「団塊の世代」の方々が、全員75歳以上、つまり後期高齢者となる年だからです。

 

建設業界でも、技術を持った職人の年齢層が高い傾向にあります。

 

人口全体の高齢化が進むことによって、建設業界でも就業者の高齢化が顕著となり、深刻な人材不足につながる可能性が危惧されているのです。

 

2025年問題に直面する建設業界が抱える課題

それでは、建設業界の人材不足に関わる具体的な課題について見ていきましょう。

 

建設業界では、大きく分けて3つの課題が考えられます。

• 高齢化の進行
• 労働時間の長さと賃金のアンバランス
• 建設業界ならではの慣習とDX化の遅れ

 

それぞれを深堀りしていきます。

 

高齢化の進行

高齢化の進行は、まさに2025年問題で一番に取り上げられる課題です。

 

2023年6月に発表された総務省の「労働力調査」によると、建設業界の年齢別の就労状況は、65歳以上が82万人で全体の17％、50歳以上で全体の50％に上ります。

 

一方で、20代までの若手の就労状況は全体の約12％となっており、定年による退職などで、近い将来に人材不足が顕著になることが懸念されます。

 

この問題は単純に人数というだけでなく、熟練の職人の技術が継承されにくくなることも含みます。

若い人材の確保と育成が、早々に解決するべき課題となっているといえるでしょう。

 

労働時間の長さと賃金のアンバランス

建設業界の人材不足には、間接的には労働時間の長さとそれに見合う賃金のアンバランスも要因として挙げられます。

 

国土交通省の資料である「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業界の年間実労働時間は2021年度で1,978時間です。

これは調査した産業全体の平均よりも346時間長くなっており、負担が大きいことが伺えます。

 

また、労働基準法では「4週間で4日以上の休日」が定められていますが、2020年に日建協で行ったアンケートでは、建設現場ではその基準以下の休日で就業しているという結果も出ています。

 

一方で、賃金は2022年度の平均月収で約33万5,000円です。

製造業より高いとはいえ第二次産業の中では2番目に低く、労働時間に見合う賃金としてのアンバランスが、人材確保への大きな壁になっているともいえます。

 

2025年問題の影響で人材確保がさらに難しくなってしまうと、より労働負担が増えてしまうことにもつながりかねません。

 

建設業界特有の慣習と人材育成・DX化の遅れ

建設業界には許可申請を始め、各種契約書や申請書、設計図など、紙でやり取りされるものが多く存在し、ペーパーレス化が遅れている傾向があります。

 

また、会社に属さない技術者も存在するため、統一のシステムを採用できないことや、熟練職人の技術的な部分などデジタル化すること自体が難しいことも課題です。

 

それに加え、建設業界では原材料費の高騰などによりコストの見直しを余儀なくされ、予算的な面でDX化に取り組む余裕がない、という側面も否めません。

そういった建設業界特有の事情から、特に小規模な企業についてはDX化の遅れが起きているといえます。

 

建設業界でDX化を検討している方は「建設業で活用できるサブスクサービスとは？活用して業務効率化を」も、ぜひ参考にしてください。

 

さらにもう一つ、建設業界特有の慣習として、技術の継承方法があります。

熟練の技術を若い世代へ継承するために多くの時間が必要となりますが、就業者の高齢化が進んでいる現在、継承するだけの十分な時間を確保することが難しくなっているのも現状です。

 

こちらも2025年問題で雇用が難しくなることを想定すると、早めに解決したい課題といえます。

 

2025年問題への建設業界の対策

建設業界において2025年問題への対策をするためには、以下のような点が重要になってきます。

• 人材雇用の促進
• 働き方改革の推進
• DX化の推進

 

それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

人材雇用の促進

今、必要とされている若い人材の雇用を促進するためには「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージが強い、建設業界自体のイメージアップも必要となるでしょう。

 

SNSなどを活用して若い就業者の活躍を拡散することや、小中学生向けの親子木工教室などを通じて、建設業界のイメージアップを図る事例もあります。

 

イメージだけで確実に人材確保できるわけではないとしても、建設業界で働くイメージを持ってもらいやすくなる効果は期待できるでしょう。

 

働き方改革の推進

建設業界における働き方改革は「3K」のイメージを払拭することにもつながります。

 

働き方改革で「きつい」とされる労働環境を改善することによって、人材確保だけでなく、今いる人材の離職を防ぐ効果も期待できるでしょう。

 

例えば、ハラスメント防止措置や対策、残業時間の削減、適正な工期設定などが挙げられます。

 

特に不当な短い工期で発注を受けると、長時間労働になったり、十分な休日を与えられなかったりします。

適正な工期を算出した上で請負契約を締結し、工事着手前に工程表を作成して受発注者双方で認識にズレがないようスムーズに進めることが重要です。

 

2018年から始まった、国土交通省による「建設業働き方改革加速化プログラム」では、週休2日の確保を始めとした長時間労働の改善、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野で新たな施策をまとめました。

さらに2024年4月1日に労働基準法が改正され、「時間外労働の上限規制」が適用となる予定です。

 

このような政府の動きも踏まえ、建設業界としては、働き方改革に向けた速やかな対策が必要といえるでしょう。

 

「働き方改革」にもつながる生産性を上げるシステムをお探しの方は「積算・見積を効率化するシステムやソフトは？表計算ソフトには問題点も」もぜひご参照ください！

 

DXの推進

建設業界では2017年から「i-Construction」の本格的な取り組みが進められ、ICTの技術を導入することによる施工品質の向上や労働時間の削減を目指しています。

 

「危険」な作業工程でのICT建機の導入が進めば、現場で作業をする職人の負担軽減にもつながります。

 

さらに、情報通信技術を搭載しているので、設計ラインに基づいて自動制御や操作補助などを行うことができ、測量の誤差が縮まって作業精度が高まったり、3次元設計データを読み込んで機械自動制御ができることでオペレータの負担が減るメリットもあります。

調査・測量、設計、施工、検査など、幅広いシーンで生産向上を目指せるのです。

 

ペーパーレス化なども含め、建設業界に特化したシステムやデジタル技術を導入することで、作業工程を削減でき、人材不足を補うことができるでしょう。

 

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建設業の2025年問題を解決！業務効率化で業界のイメージアップを

建設業界でも団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に、人材が急激に不足する可能性があるという課題を抱えています。

 

実際に、建設業界でも就業者の高齢化が進んでいることに加えて、労働時間の長さや賃金とのアンバランスが原因で人員確保がままならない状態も否めません。

さらに建設業界特有の慣習によって人材育成やDX化が遅れている現状もあります。

 

建設業界において、2025年問題を解決するためには、必要な人材の雇用推進や働き方改革による人材確保に加えて、DX化の推進による作業工程の削減や省人化が欠かせません。

 

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