建設業で労働時間の上限規制が2024年に施行！詳細や対策をチェック

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

2019年の労働基準法改正で定められた、労働時間の上限規制。

建設業は施行までに5年の猶予期間を与えられていましたが、その施行が2024年4月に迫ってきました。

 

今回のコラムでは、建設業における労働時間の上限規制について解説。

法改正により建設業の労働時間はどのように規制されたのか、現行ルールとの違いや違反した場合の罰則、施行に向けて準備しておくことなどを紹介します。

 

2024年4月施行！建設業における労働時間の上限規制とは

労働基準法により、労働時間の上限は1日8時間、1週間に40時間までと定められています。

企業が労働者にこの上限を超える「時間外労働」をさせる場合は、労使間で「36（サブロク）協定」を締結し、労働基準局へ届けなくてはいけません。

 

改正前の時間外労働

36協定を結んだ場合の時間外労働は、厚生労働大臣の告示による上限として月45時間以内（年6回まで）、年360時間以内という基準が設けられていましたが、「特別条項付き36協定」を結ぶと、繁忙期など特別の事業がある場合は年6回まで月45時間を超えても良いという状況。

 

さらに、建設業は大臣告示による上限基準の適用除外とされており、36協定の締結と届出さえしていれば、従業員に上限を超えて残業をさせることができる状態でした。

 

改正後の時間外労働

2019年4月に労働基準法が改正され、特別条項付き36協定についても上限がつき、さらに違反した場合には罰則が設けられました。

時間外労働の上限は36協定を結び、原則月45時間以内、年360時間以内。

 

特別条項付き36協定では、特別な事情があって月45時間を超える場合は、以下のルールとなっています。

• 45時間を超えるのは年6カ月まで
• 年720時間以内
• 2～6カ月の平均が80時間以内
• 月100時間未満

 

この時間外労働はいわゆる「残業」だけでなく、休日労働も含まれます。

 

違反した企業には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

悪質とみなされると、厚生労働省が企業名を公表することもあるそうです。

 

2019年の法改正により設定された、特別条項付き36協定における時間外労働の上限規制。

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されていますが、時間外労働が多い業種などについては激変緩和のため一定の猶予期間が設けられ、建設業についても2024年4月から施行予定となっています。

 

ただし、建設業では災害復旧や復興事業などに従事する場合は、「月100時間未満」「2～6カ月の平均が80時間以内」という2つの規制は除外しての運用となります。

 

建設業で労働時間の規制以外に今後適用される制度は？

時間外労働の上限規制は政府が進める働き方改革の一環で、そのほかにもさまざまな労働条件・労働環境整備の取り組みが進められています。

たとえばこんな法整備がされていますよ。

 

時間外労働の割増賃金率アップ

時間外労働に対しては割増賃金が支払われますが、月60時間を超える部分の割増率が中小企業を対象にアップとなります。

現在は月60時間を超える時間外労働に対して、大企業のみ割増率50%（2010年4月より）ですが、2024年4月より中小企業についても割増率50%となります。

 

正規雇用者・非正規雇用者の同一労働同一賃金

同じ職場で同じ仕事をしている場合、雇用形態が正規・非正規であるということを理由に給与に差をつけてはいけないというルールです。

同じ仕事をしているなら、正規雇用者に支払っている賞与や手当（出勤手当、危険手当、皆勤手当など）を非正規雇用者に支払わないということはできません。

 

中小企業ではすでに実施されており、2024年からは建設業にも適用予定となっています。

 

週休2日制の促進

労働基準法による休日の最低基準は、週1回。

現在多くの企業では週休2日制や完全週休2日制を導入しており、建設業界でも同様に週休2日制の導入が進められています。

 

週休2日制は法律による規定ではありませんが、時間外労働の削減や休日の増加により、働きやすくすることを目的としています。

 

建設業の労働時間の上限規制に備えて行うべき対策とは

建設業での時間外労働の上限規制施行が2024年4月に迫っています。

 

建設業はこれまで時間外労働が多い業種でしたから、36協定の適用除外だったこれまでと同じような働き方では、改正労働基準法に違反してしまう恐れがあります。

 

時間外労働の上限規制の適用に備え、雇用者の働き方や勤怠管理の方法を見直していきましょう。

労働時間の適正な把握、週休2日制度の導入なども検討していく必要があります。

 

たとえば時間外労働を減らす取り組みとしては、ICTやITツール、テレワークなどを導入して仕事の効率アップを図る方法があります。

 

建設業はITやテレワークの導入がまだなかなか進んでいない業界ではありますが、「建設業でのテレワークは可能？現状や導入方法、メリットについて」のコラムでも解説しているように、業務によってはテレワークを取り入れられるものもあります。

 

長時間労働の常態化は、建設業界が長く抱えている課題のひとつでもあります。建設業の課題や今後についてはこちらのコラムもぜひご覧ください。

建設業の課題とは？現状や今後の動向、課題への対策を解説！

 

時間外労働の上限規制に備えて、労働時間の削減に取り組んでいくのは、建設業の働き方を見直し、働きやすさを向上させることにもつながるでしょう。

 

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建設業も2024年に労働時間の上限規制が！施行に向けて準備を

2019年の労働基準法改正で定められた時間外労働の上限規制が、2024年4月に建設業にも適用となります。

36協定を結び、時間外労働の上限は原則月45時間以内、年360時間以内という従来の上限に加え、特別条項付き36協定を結んでも、月100時間未満（年6カ月まで）、年720時間以内といった上限と違反した場合の罰則が定められました。

 

今まで建設業は36協定の適用除外でしたから、同じ考え方では違反してしまう恐れもあります。

ICTやITツールなどを活用して仕事の効率を上げ、労働時間の削減に取り組みましょう。

 

長時間労働は建設業界が長く抱える課題のひとつ。

この機会に長時間労働削減の取り組みを行うのは、建設業界の働きやすさを向上させることにもなります。

今後は、時間外労働の割増賃金率アップや同一労働同一賃金などの適用も控え、建設業でも働き方改革がますます進められていくでしょう。

 

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