建設業は業務効率化が必須！必要な理由やメリット、方法を詳しく

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

近年、建設業界にも業務効率化の波が押し寄せています。

建設業で働く方にとって、業務効率化は早急に取りかかるべき課題といえるでしょう。

時間がかかり属人化しやすい業務が多いからこそ、求められたときに迅速に対応できる体制づくりが重要となります。

 

とはいえ、業務効率化については「どんなメリットがあるのか」「どんな方法が良いのか」など、疑問に思う点もあるのではないでしょうか。

 

そこで今回は、建設業で業務効率化を進めるべき理由やメリット、具体的な方法を詳しく解説します。

建設業で業務効率化が必要な理由とは？

建設業で業務効率化が必要となっている理由には、慢性的な人手不足・高齢化と労働時間の長さ、また非効率な業務がまだまだ多いことがあげられます。

加えて、政府による働き方改革の推進の動きも本格化しており、長時間労働の解消と人材確保は、早急に対策が必要な課題といえます。

 

建設業界の人手不足・高齢化と働き方改革の推進、そして非効率な業務について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

慢性的な人手不足と高齢化

建設業界の人手不足については、厚生労働省 建設情報局のサイトにて、データが報告されています。

 

それによると、令和7（2025）年の建設業就業者は478万人。

平成2（1990）年からの調査において、最も就業者数の多かった平成9（1997）年の685万人と比較すると30％以上も減少しています。

さらに技術者や技能者も減少傾向にあり、人手不足が明らかです。

 

年齢別に見ると、令和7年における建設業就業者のうち55歳以上の割合は36.6％であるのに対して、29歳以下が11.9％と、全体として高齢化が進んでいるのも課題の一つです。

高齢化・若手不足は、今後の技術継承という意味でも課題になります。

国でも、担い手の処遇改善や働き方改革の推進とともに、生産性を高めることが必要という見方を強めています。

 

働き方改革の推進

日本では、労働環境の改善に向けた「働き方改革関連法」が2019年から順次施行され、建設業では2024年4月から適用となりました。

それに伴う「働き方改革関連法」の施行により、時間外労働には上限規制が設けられています。

 

36協定を締結した場合の時間外労働の上限は、月45時間・年360時間（臨時的な特別の事情による例外あり）。

超過した場合には労働基準法に基づき、6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則も設けられていることから、建設業者は残業や休日出勤などの時間外労働に対して、確実に対応していく必要があります。

※2026年7月時点の情報です

 

非効率な業務の解消

業務の特性上、いまだに非効率な業務が多いというのも、建設業で効率化が急がれる理由の一つでしょう。

例えば、次のような業務です。

 

見積作成や各種請求、日報作成、写真整理、工程表更新、発注管理などの書類作業では、アナログで煩雑な作業により、担当者の負担が大きくなっています。

 

また経験やルール、判断が個人に依存しやすく、属人化もしやすい傾向にあります。

 

さらに、建設業は多重請負になっていることが多いですが、元請け、下請け、協力会社間で連絡経路が増え、かえって伝達漏れや確認待ちが発生しやすい点も課題です。

工程変更、資材遅延、作業進捗など、情報を即時共有できないと手戻りや待機時間が発生し、さらに業務効率は低下してしまうでしょう。

 

このような建設業界特有の非効率さは、より良い経営のために解消していく必要があります。

 

 

建設業で業務効率化を行うメリット

建設業で業務効率化を行うことは、人材確保や労働環境の改善以外にも、さまざまなメリットがあります。

ここでは、業務効率化を行うメリットについて解説します。

 

情報の管理と共有が容易になる

業務効率化の一環として行われることが多いデジタル化によって、図面・日報・写真台帳・見積書などといった情報やデータの管理・共有が容易になることがメリットの一つです。

専用システムを活用し、プロジェクトごとに資料や情報をデータ化することで、複数の事業者が参加する現場でもスムーズに情報共有ができます。

 

さらに、多くの専用システムでは自動管理によって最新版ファイルがわからないという課題にも対応でき、参照ミスを防ぐこともできます。

 

また、データ化することで、紙にまとめられた資料を持ち運ぶ必要がなくなれば、紛失のリスクが軽減されます。

ペーパーレス化によって、紙に印刷するコストの削減効果も期待できます。

残業時間の削減につながる

専用のシステムの導入などで情報やデータを一元化すれば、現場での確認作業や会議、承認待ち、立ち会いの移動にかかる時間を軽減できます。

加えて、煩雑な事務作業についても工数と手間を軽減できるため、結果的に残業時間の削減につながるでしょう。

 

残業時間の削減は、働き方改革の一環としても効果的です。

建設業界で働く人のワークライフバランスが充実すれば、生産性の向上と将来的な人材確保も期待できます。

 

業務の質が平準化される

業務効率化の過程で、業務の自動化が進み、また組織内で作業手順やチェック項目、見積ルールなどを共有化していけば、担当者による業務の質の差を減らすことができます。

ベテラン・新人にかかわらず業務の質が平準化され、属人化も解消できるため、特定の従業員への負担の偏りを避け、全体の生産性を高めることが可能です。

 

 

人材の定着・確保につながる

ITツールの導入などによる業務効率化によって、残業時間が減り、またスムーズな情報共有で仕事がしやすくなり、さらに安全管理の質も上がれば、労働環境が良くなり、若手従業員が定着したり採用希望者が増えたりする可能性は高くなります。

さらに、専用システムの活用や業務のマニュアル化によって教育体制が整いやすくなる点も人材の定着・確保につながるでしょう。

 

 

建設業で業務効率化を進める方法

慢性的な人手不足が続く建設業界で業務効率化を進めるためには、正しい手順で、ITやIoTなどのデジタル技術を積極的に導入するのが効果的です。

ここでは、建設業で業務効率化を進める手順と各社で導入が進められている具体的な方法についてご紹介します。

建設業で業務効率化を進める手順

建設業の業務効率化では、「何からどう始めるべきか」不安に思う方も多いでしょう。

建設業の業務効率化を成功させるためには、以下の手順で進めていく必要があります。

 

1.課題整理

まずは、現状における業務の課題を整理します。

業務プロセスを見直し、業務を一つずつ見える化して、作業に時間がかかっている部分や担当者が偏っている業務、確認待ちに時間がかかっている部分、紙書類の発生箇所など、非効率な部分を洗い出していきましょう。

 

課題については、「重複入力」「承認フロー」「紙とExcelの併用」など、削減対象を明記しておきます。

 

2.対象業務の選定

把握した課題の中から、効率化を進める業務を選択します。

一気に効率化を進めると失敗のリスクがあり危険なので、この段階では対象業務の優先順位を決める必要があります。

組織の状況にもよりますが、一般的には原価管理や勤怠・労務管理、進捗管理、書類作成、積算見積など、効率化の効果が出やすい業務の優先度を高めるのがおすすめです。

 

3.システム・ツール選定

効率化させることを決めた業務・課題に合ったシステムを選定します。

目的や既存システムとの連携性、操作性、サポート体制、費用、現場での使いやすさなどを確認し、複数システムの条件を比較して、ニーズに合ったものを選びましょう。

 

4.小規模導入・運用ルール化

システムを導入し、運用を開始します。

システム導入にあたっては、まず小規模導入とすることが基本です。

全社導入前に1現場・1部署で試し、入力ルールや担当者、確認頻度、教育方法などマニュアルを作成して、体制を整えていきます。

 

運用課題を確認・解決してから、徐々に導入範囲を拡大していきましょう。

 

5.全社導入・効果検証

全社導入後は、残業時間、書類作成時間、手戻り件数、共有漏れ件数などで具体的効果を確認し、都度課題を解決しながら、システムの運用を続けます。

 

効率化を成功させるためには、「ツール導入が目的になっていないか」「現場任せになっていないか」「一部社員のみの利用になっていないか」「フォローが不足していないか」といった点に注意し、効果検証と改善を続けていくことが重要です。

 

建設業の業務効率化に活用したいツール・手法

建設業の業務効率化に役立つ、ツールや手法をご紹介します。

 

建設業に特化したITツール

建設工事では、見積から受注、施工、完成に至るまでさまざまな書類作業が発生し、都度多くの工数がかかります。

大きなプロジェクトであればあるほど多くの事業者が関わるため、書類の確認などに要する手間も大きく、時間も必要となるでしょう。

 

建設業専用のITツールを活用することによって、そのような負担を減らすことができます。

 

ITツールの例としては、以下のようなものが挙げられます。

ビジネス用チャットツール

建設業だけでなく、多くの担当者が関わる業務において効率化に役立つのは、ビジネス用のチャットツールです。

 

メールや電話は、基本的には1対1のコミュニケーションツールです。

一方、チャットツールは複数人が同時にコミュニケーションを取れるため、参加者全員が同時に情報共有できる点が効率的です。

 

加えて、写真や画像などの情報も共有でき、あとから見直して確認もできるため、内容の勘違いや伝達ミスを防ぐ効果もあります。

 

こうした特性から、日勤夜勤の引き継ぎなど、担当者が入れ替わる場面でも活用しやすいのがチャットツールの特徴です。

 

RPA・AI

RPA（Robotic Process Automation）とは、定型的作業を自動化するソフトウェアロボットのことを指します。

RPAの導入は、請求書の作成、データ転記、帳票出力、定型メール送信などといった事務作業の自動化に役立ちます。

 

また、AIを活用した自動化も効率化手法の一つ。

AIは、書類作成の補助、写真整理、問い合わせ対応、点検記録の作成支援などを担うことができます。

 

タブレット・モバイル端末

現場での効率化を進めるなら、タブレットやモバイル端末の導入もおすすめです。

簡単に持ち運べるタブレットやモバイル端末があれば、現場での図面確認や写真撮影、日報入力、進捗報告などの事務作業が行いやすくなります。

 

事務作業のために現場から会社へ戻る手間が減れば、担当者の残業時間も削減できるでしょう。

 

ウェアラブルカメラ

ヘルメットや作業服に装着して、行っている作業を撮影できるのがウェアラブルカメラです。

 

離れた場所にいる人にリアルタイムに映像や音声を共有できるため、現場にいない人でも作業の状態を確認できます。

現場に訪れなくても遠隔臨場し、現場管理ができるため、労働時間の短縮や人手不足の解消、安全性の向上も期待できます。

 

技術者の作業を撮影して残すこともできるため、若手支援・技術の継承という側面からも有効活用が期待できるでしょう。

 

ドローン

これまで人が現場で実施していた業務の中でも、測量や外壁点検、災害時確認などといった確認だけの作業などはドローンに任せることも可能です。

特に、高所での点検は、人が実際に行くよりも短時間かつ安全に行えます。

 

また、遠隔巡視や危険箇所の共有、災害時確認など安全パトロールの面でもドローンは活躍します。

 

さまざまな分野で活躍するドローンは、建設業界においても労働時間の短縮や安全の確保に大きな役割を果たします。

 

アウトソーシング

自社でのシステム導入ではなく、専門業者へのアウトソーシングを活用するというのも効率化に有効な手段です。

図面作成や事務処理、写真整理、入力作業などは外注が可能なので、社内リソースが不足している場合には活用を検討しましょう。

 

 

建設業の積算見積業務の効率化は専用ソフトの活用を

現場の残業を減らし、人手不足を解消する業務効率化において、効果的なのが「時間がかかり属人化しやすい積算見積・拾い出し業務」のスピードアップです。

 

アークシステムが提供する「楽王シリーズ」を組み合わせることで、表計算ソフトへの手入力や手作業の拾い出しにかかっていた「ムダな工数」を削減できます。