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積算の基礎知識

2022.06.14

建設業でのテレワークは可能?現状や導入方法、メリットについて

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

現在多くの会社で取り組んでいるテレワークですが、建設業界の普及率はいまだ低め。

建設業は現場作業が多く、テレワークでは対応しづらいというのが大きな理由です。

 

では、建設業ではテレワークは導入できないのかというと、そんなことはありません。

アークシステムでも、テレワーク対応可能な建設業向け積算見積ソフト「楽王シリーズ」を提供しています。

 

今回のコラムでは、建設業でテレワークを導入する際に押さえるべきポイントを解説。

建設業でのテレワーク導入事例や、そのメリットなどもご紹介します。

リモート会議

 

建設業でテレワークは可能?現状をチェック

東京商工会議所が2020年11月に発表した「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査結果によると、2020年9~10月の調査で建設業でのテレワークの実施率は41.0%となっており、業種別の実施率は最低。

 

2020年5~6月に行った調査では61.9%で、前回からの減少率は20.9%と、こちらは全業種中最高となっています。

全体のテレワーク実施率としては、2020年9~10月調査分では53.1%、2020年5~6月調査分では67.3%でした。

 

建設業界は全体の中でもテレワークの実施率が低く、また、一度テレワークを実施したとしても取りやめてしまう企業も少なくないということが分かります。

 

その大きな理由として、建設業界は現場作業が多い業種のため、テレワークで対応できる業務が少ないということがあるでしょう。

そのほか、事務系の業務でも現場や営業担当、取引先との細かいすり合わせが必要なものも多いので、テレワークでは生産性が下がってしまう、テレワーク環境や情報セキュリティ対策が整っていないといった声も多く聞こえます。

 

建設業でテレワークを導入する方法、導入例をご紹介

テレワークの導入は、政府が掲げる働き方改革を実現する方法のひとつ。

建設業でテレワークを導入し継続していくために、導入までの方法、導入例を見ていきましょう。

 

建設業でテレワークを導入する方法

建設業でテレワークを導入するには、以下のようなポイントを押さえる必要があります。

 

テレワーク可能な業務をピックアップする

現場での作業が必要な技術系の業務はテレワークができませんが、施工管理系、設計系、事務系の業務は、テレワーク可能なものも少なくありません。

まずは、業務を細分化し、テレワーク可能な業務をピックアップしていきましょう。

 

以下のような業務はテレワークが可能な業務といえます。

  • パソコンを使った設計、作図業務
  • 現場で行う事務作業
  • 本社・支社での事務作業
  • 記録書類の保管
  • 施工図面の確認
  • 積算、見積
  • Web会議  など

 

IT機器やクラウド環境などのテレワーク環境を整える

テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用して実現する、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

 

テレワークを導入、推進、継続するためには、情報通信システムや機器の導入が必須です。

ノートパソコンやタブレット、スマートフォン、モバイルルーターを支給したり、クラウドサービスを利用したファイル共有やリモートアクセスなどの環境を整えたりしましょう。

 

テレワーク対応可能な業務の中でも、積算・見積はITツールの導入もしやすい部分。

複数拠点・複数人で利用できる積算見積ソフトを導入すれば、テレワークでの業務も進めやすくなります。

 

アークシステムで提供している建設業向け積算見積ソフト「楽王シリーズ」では、複数拠点・複数人でファイル共有できる製品もご用意しています。

 

表計算ソフトでの積算見積と比較して、65%もの工数削減を実現した実績も。

※材料が100種類の内訳明細3枚の見積書作成の場合/当社調べ

 

「楽王シリーズ」は、企業に合わせたカスタマイズが可能なパッケージ版「楽王3」に加え、低価格で導入しやすいサブスクリプション版の「楽王Crew」「楽王Link」の3種類。

会社や工事の規模などから、ぜひ状況にマッチしたものをご検討ください。

 

積算や見積業務の効率化のヒントは、下記のコラムでもご紹介しています。

フリーの積算見積ソフトはどんな種類がある?有料との違い、選び方も知ろう

積算・見積を効率化するシステムやソフトは?表計算ソフトには問題点も

 

効果的なコミュニケーション体制を構築する

それぞれ離れた場所で業務にあたるため、コミュニケーションを円滑に進められる仕組みづくりも重要なポイントです。

Web会議システムやチャットツールなども導入し、リアルタイムでスムーズなコミュニケーションをとれる体制を整えましょう。

 

建設業でのテレワークの導入事例をチェック!

建設業ではこんな風にテレワークを導入しています。

導入事例を参考に、できる部分から取り入れてみてはいかがでしょうか。

 

本社・支社での事務業務を中心にテレワーク導入

本社・支社でのバックオフィスで、一般事務、経理、人事、労務、設計など、テレワーク可能な事務業務を中心にテレワーク対応に。

クラウドサービスやファイル共有サービスなどを利用して、自宅やサテライトオフィスからデータへアクセスをして、業務を行います。

 

複数人で管理、利用ができるクラウドソフトを利用すれば、進捗状況を共有しながらスムーズに進行できるでしょう。

 

現場事務所をサテライトオフィスとするスタイルに

テレワークとは自宅で仕事をすることだけとは限りません。

支社と現場を行き来するスタッフがいるなら、テレワーク環境を整えて現場事務所をサテライトオフィスにするという方法もあります。

そうすることで、事務作業をするために支社に戻る必要がなく、現場への直行・直帰でその日の業務が完了すれば、移動時間の削減になります。

 

建設業でテレワークを行うメリットも知っておこう

ワークライフバランス

テレワークの大きなメリットは、移動にかかる時間やコストを削減できることです。

移動時間が減ることは、負担軽減につながります。

長時間の通勤時間がなくなってライフワークバランスが充実しますし、子育てや介護などとの両立もしやすくなり、それらを理由とした休職や退職も防ぐことができます。

 

労働環境が改善すれば、離職率の低下や採用力強化のきっかけにも。

勤務地が限定されていなければ、広い地域から優秀な人材を採用できる可能性も高まります。

 

IT化の遅れや人材不足は、現在の建設業界の課題でもあります。

情報通信技術(ICT)を活用して業務の効率化をアップしたり労働環境を改善したりすることで、建設業界の課題解決にもつながっていくでしょう。

 

建設業界の課題や今後の動向についてはこちらのコラムでもお話ししています。

建設業の課題とは?現状や今後の動向、課題への対策を解説!

 

建設業でのテレワーク導入で業務効率化と人材不足解消を目指そう

建設業は現場作業が多いという業務の特性上、テレワークを実施しにくく、東京商工会議所が行った調査でも実施率は全業種中最下位でした(2020年11月)。

 

建設業でテレワークを導入するためには、業務を細分化してテレワーク可能な業務をピックアップし、IT機器やクラウド環境などのテレワーク環境を整えること、さらに、円滑なコミュニケーション体制を構築することが重要です。

 

特に積算・見積業務はテレワーク可能な業務ですので、複数拠点・複数人で利用できる積算・見積ソフトなどを導入し、テレワークの実施を図りましょう。

アークシステムでも、建設業向け積算見積ソフト「楽王シリーズ」を提供していますので、ぜひご活用ください。

 

テレワークは通勤などの移動時間を削減でき、従業員の労働環境改善にもつながります。

建設業界の課題でもある人材不足解消のきっかけにもなり得ますので、ぜひ検討してみてくださいね。

 

現在、アークシステムの「楽王シリーズ」では、「楽王Link」「楽王Crew」で無料体験を実施中です。

下請企業にお願いをした見積書の転記や価格調整に苦労されている方、市場単価を参考に積算したい方におすすめの製品です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

★無料体験はこちらから→「楽王Link/Crewの無料体験」

★お電話でのお問い合わせはこちらから→045-451-5121045-451-5121

 

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この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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