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積算の基礎知識

2022.07.07

電気設備業界の動向や課題、M&Aを行うメリットも

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

電気設備業は現代の社会になくてはならない業種。

近年は震災後の復興や東京オリンピックに向けた需要で市場規模が伸びていましたが、現在の動向はどうなっているのでしょうか?

 

今回のコラムでは電気設備業界の動向について解説。

現在、そして今後の市場の状況や直面している課題、その対応策などをお話しします。

インフラ

 

電気設備業界の動向や現在の市場規模は?

電気設備業界とは、電気を安定供給するための送電網や電線、配線、電気を使用する電気設備や電子機器などの、企画設計・施工・保守管理に関わる業務の総称です。

 

たとえば、送電網や電柱・電線の設置工事をしたり、ビルや施設、住宅などで電気の配線工事、電気設備工事を行ったり、その保守管理や点検なども含まれます。

現在の社会で電気や電気設備を使用しない場所はほとんどなく、あらゆる場所、あらゆる分野で必要とされる業務です。

 

特に2011年以降は東日本大震災の復興のため、設備投資が増えて需要が増加。

2021年の東京オリンピック開催に向けた建設需要増にともない、電気設備業界の市場規模も拡大しました。

 

帝国データバンクの試算によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円の見通し。

新型コロナウイルス感染拡大前の2019年(90.8兆円)を下回るものの、2年連続での増加が見込まれています。

全国の企業を対象に行ったアンケートによると、約59%の企業が「2022年度に設備投資計画がある」と答えています。

 

ただし、電気設備業界は景気に左右されやすい業界のため、今後もアフターコロナの動向や世界的な価格高騰、急速な円安などの影響による市場の変動に注意が必要です。

 

また、2018~2019年にかけては、電気通信工事の大手3社のM&Aによる業界再編が行われました。

M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、企業の合併買収のことです。

最近の電気設備業界の動向としては、事業の強化・拡大や異業種からの参入を狙ってM&Aが活発になってきています。

 

電気設備業界の課題点や今後の展望についても解説

電気設備業界の課題は、慢性的な人手不足です。

 

電気設備業界は建設業界とも深いつながりがあり、建設業界の市場動向から大きな影響を受けています。

建設業界も労働人口の減少や就業者の高齢化、仕事の大変さなどから、人材不足が課題。

 

建設業界の課題についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

建設業の課題とは?現状や今後の動向、課題への対策を解説!

 

電気設備業界も同様に、今後ますます人材不足の加速が懸念されています。

 

電気設備工事では、施工や管理に人手が必要なうえ、電気工事士や電気主任技術者といった国家資格者が必須です。

そのため、事業における労働力への依存度が高く、人材不足・人材確保は事業を継続するうえでとても大きな課題となっています。

 

そこで、人材不足という課題への対応のひとつとして推進されているのが、IT化やロボットの導入です。

業界全体で、新しい技術の導入による作業効率の向上やコスト削減が進められています。

 

アークシステムが提供する積算見積ソフト「楽王シリーズ」もそういったシステムのひとつ。

積算見積ソフトを活用することで、専門知識や正確性が必要となる積算業務を正確に、そして効率的に処理できます。

 

楽王シリーズは、表計算ソフトでの積算と比較し「工数65%削減」(※材料が100種類の内訳明細3枚の見積書作成の場合/当社調べ)。

積算業務の効率化に大きく貢献し、人手不足に悩む企業の業務をサポートします。

 

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電気設備業界でM&Aをするメリットと注意点もチェック

先ほどご紹介した通り、電気設備業界ではM&Aが活発化しています。

「企業合併買収」と聞くとネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実は両企業にとってメリットも大きいのです。

 

例えば、後継者や資金繰りの問題で事業継続が困難と悩んでいる企業も、合併・買収されることで事業が継続できます。

廃業すれば失われるところだった、長年の事業で培った技術やノウハウなども守れます。

 

合併・買収する側の企業にとっても、新たな経験・技術・売り上げシェアなどを獲得することができます。

また、電気設備業界は他業種からの参入が難しい業種なのですが、電設業の既存企業をM&Aすることで、取引先や実績を獲得することができ、新規参入のハードルが下がります。

 

M&Aで安定経営の基盤を強固にすることは、長期的には業界の発展や雇用を拡大し、社会全体の利益を作り出すことにつながるでしょう。

 

電気設備業でのM&Aの注意点

一定規模以上の電気設備業を営むには、国土交通省の許認可が必要です。

許認可を引き継ぐためには、有資格者の配置などの条件を満たさなくてはいけません。

 

例えばM&Aによる子会社化でグループ会社が2カ所になると、それぞれの事業所で有資格者が必要になるので、そういった条件を満たせるのか確認が必要です。

 

また、業界的な特徴でもあるのですが、会計業務がどんぶり勘定である企業も多いです。

M&Aの際には、財務状況を精査しながら会計面の整理も行うといいでしょう。

 

M&Aは、歴史や文化が異なる2つの企業を1つにするものです。

M&A後も円滑に業務を行うためには、それぞれの企業の文化を上手になじませていくことが大切。

職人の誇りや現場の流れを尊重するためには、どちらかの企業のやり方を押し付けるのではなく、最終的なゴールを共有し、具体的な方法は現場に任せるのも一つの考え方でしょう。

 

電気設備業界の動向や課題、今後の展望をチェック

電気設備や電子機器の企画設計・施工・保守管理に関わる電気設備業界は、現代の社会でなくてはならない業種です。

 

近年の動向としては、東日本大震災の復興による設備投資で需要が増え、さまざまな分野でのIT化の促進や東京オリンピックなどの影響により市場規模が拡大していました。

2020年には新型コロナウイルスによる設備投資額の落ち込みがあったものの、2022年には2年連続の増加が見込まれています。

 

電気設備業界は建設業界と同様に人材不足が課題となっており、特に若者人材の不足は今後も懸念されています。

人材不足への対応のひとつとして、IT化やロボットの導入による作業効率の向上が進められています。

 

アークシステムで提供している積算見積ソフト「楽王シリーズ」もそのひとつです。

専門性の高い業務である積算も、積算見積ソフトを活用することで正確、効率的に進めることができます。

 

また、M&Aによる技術やノウハウ、売上シェアなどの獲得も、安定経営の基盤を強固にし、業界発展や雇用拡大につながるでしょう。

 

アークシステムの積算見積もりソフト「楽王シリーズ」は、現在無料体験も実施中。

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせくださいね。

 

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この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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