建築積算士の資格について解説！難易度や試験内容、取得のメリットとは

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建築工事に必要な工事費用を算出する作業のことを「積算」といい、この積算業務について必要な専門知識や技術があることを証明する資格を「建築積算士」といいます。

 

今回のコラムでは、この建築積算士の資格について解説します。

 

建築積算士とはどんな資格で、どんな仕事内容なのか。

資格試験の内容や難易度、建築積算士資格を取得することによるメリットなどもご紹介します。

 

建築積算士とは？仕事内容もチェック

建築工事において、設計図などを元に工事に必要な材料や工程、人員、工期などを割り出し、必要な工事費を算出する業務を「積算」といいます。

建築積算士とは、このような積算業務を担当するスペシャリストで、以下のような知識が求められます。

 

■生産プロセス

建設産業の特徴や変遷及び現状、コストマネジメントの考え方、建築生産プロセスやマネジメント

 

■工事発注スキーム

入札の種類、発注方式、契約方式、数量公開、発注単位（パッケージ）

 

■設計図書構成

設計図書構成と種類、優先順位

 

■工事費構成

直接工事費と共通費の構成、主要建物用途の種目別工事費構成比率

 

■積算業務内容

積算業務の流れ、積算実務（仮設、土工、躯体、仕上、設備、屋外施設、改修）、概算手法の概要、 値入業務

 

■数量積算基準

基準及び同解説の理解

 

■標準内訳書式

基準及び同解説の理解

 

■主要な市場価格

市場価格、コスト情報の入手方法

 

■データ分析と積算チェック

データ整理、歩掛、分析方法、積算チェック

 

■施工技術概要

建築施工プロセス、標準的な施工法、特殊工法（省力化、工業化、工期短縮等）概要

 

■ＬＣＣ・ＶＥ概要

ＬＣＣ(ライフサイクルコスト)の概要、ＶＥ(バリューエンジニアリング)の概要

 

■環境配慮概要

環境配慮とコスト概要

 

※公益社団法人 日本建築積算協会 2021年度｢建築積算士｣試験案内より引用

 

建築積算士の資格は、かつては国土交通省が認定する資格でしたが、2001年からは公益社団法人 日本建築積算協会による認定資格となっています。

 

建築会社がクライアントから工事を受注する際には、積算によって工事費の見積を作成する必要があります。

とくに国や自治体などが行う公共事業を受注する場合には、「入札（一般競争入札）」に参加し、ほかの企業と工事価格を争わなくてはならず、その際に建築積算士の資格が有利となることもあります。

 

建築工事に必要な材料や工程一つひとつを正確に割り出して積み上げ、正確な工事費を算出することは、建築工事を進めるうえでとても重要な仕事です。

建築工事の積算についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

積算とは？その仕事内容や向いているタイプ、仕事の探し方までご紹介

 

さらに、建築積算士の下位資格として積算の基礎的な知識を有することを証明する「建築積算士捕」、上位資格として「建築コスト管理士」などがあります。

建築積算士の上位資格「建築コスト管理士」は、建築工事だけでなく、プロジェクトの構想、企画から、廃棄に至るまで幅広い過程・業務領域においてコストマネジメントを行います。

 

建築積算士の資格の難易度や受験資格など詳しく解説！

建築積算士の資格認定を受けるためには、公益社団法人 日本建築積算協会が行う資格試験に合格しなくてはなりません。

 

試験は年に1回、受験資格は受験年度に満17歳以上であることで、学生や社会人などすべての方が受験できます。

 

一次試験と二次試験で構成され、一次試験は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄の9都市9会場、二次試験はここへ金沢を加えた10都市10会場で行われます。

受験費用は27,500円（学生会員は13,750円）です。

※2021年度試験時

 

公益社団法人 日本建築積算協会が発行する「建築積算士ガイドブック」に沿って出題され、一次試験では建築の基礎知識や工事費、数量積算基準や標準内訳書式に関する問題が、4肢択一方式で50問出題されます。

 

二次試験では短文記述試験として200文字の論文形式で設問に答える問題が2問、実技試験として提示された図面や資料に基づいて数量を計測・計算し、内訳明細書を作成する問題が4問出題されます。

 

受験資格として実務経験などは不要で独学でも受験が可能ですが、専門知識が必要なため、建築業界未経験の方にとっては少し難しく感じるでしょう。

2020年度の建築積算士二次試験では、受験者523人に対し合格者は330人。

合格率はおおむね6割程度で推移しています。

 

また、以下のいずれかに該当する方は、一次試験が免除され、二次試験からの受験が可能です。

• 日本建築積算協会が認定する建築コスト管理士、建築積算士補
• 建築士法による一級建築士、二級建築士及び木造建築士
• 建設業法による一級及び、二級建築施工管理技士
• 日本建築積算協会が実施する積算学校卒業生
• 過去の一次試験合格者

 

建築積算士の資格を取るメリットとは？

建築積算士の資格を取ると、積算の専門知識や技術を持っていることの証明になるので、就職やキャリアアップで有利になることが多いです。

会社が公共事業の入札に参加するのであれば適正な工事費の算定が必要不可欠ですから、資格手当などの対象になることもあります。

 

また、建築積算士の資格取得に向けて勉強することで、建築に関する理解をさらに深め、正確な積算により会社や社会に貢献していくことができるでしょう。

 

積算業務は専門的な知識と、緻密で正確な作業が求められる重要な仕事です。

近年では積算見積ソフトなどを使用した業務の効率化も進められていますが、その前提として、積算の知識を深め、仕組みを理解しておくことも大切です。

 

建築積算士の資格を取って専門知識を深めよう

建築積算士は、建築業界における積算のスペシャリスト。

積算業務自体は資格がなくても可能ですが、公共事業の入札に参加する場合には、最適な工事価格と工期で積算するための知識を身につける必要があります。

 

建築積算士資格の受験資格は年齢（17歳以上）のみで、学生や社会人でも受けられます。

合格率は6割程度、専門知識を問う問題や、設計図をもとに内訳明細書を作成する実技試験などもあり、建築業界未経験の方にはなかなか難しい試験となっています。

 

資格取得はもちろん、建築積算士資格の受験を通して、建築や積算業務の知識や理解を深め、業務のさらなるレベルアップを図ることが可能です。

就職やキャリアアップの足掛かりに、ぜひ建築積算士資格の受験も検討してみましょう。

 

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