工期延長になる理由とは？影響や延長決定時の対処法を確認

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設工事では事前に工期が決められ、施工にあたってはその厳守が基本となります。

しかし、さまざまな理由によって工期が延長となってしまうことも。

そのような場合、建設事業者は速やかに工期延長への対応を行わなければなりません。

 

では、工期延長はどのような理由で発生するのでしょうか。

また、工期延長に際して建設事業者はどのような対応を行えば良いのでしょうか。

 

今回は、工期延長になる理由や受ける影響、延長決定時の対応について詳しく解説します。

 

工期延長になる原因・理由とは

建設工事の工期延長は、次のような原因によって発生することが多いです。

• 設計の不備
• 工事の施工ミス
• 資材・人手不足
• 自然災害など不測の事態

 

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

 

設計の不備

建設工事は、建築士が作成した設計図に沿って進められます。

この設計図がなければ、工事は進みません。

また、設計図は工事の基となるものであるため、その内容は正確である必要があります。

 

しかし、実際の現場では設計図の用意や内容に不備があるケースが発生することがあります。

具体的には「設計図の完成が遅れている」「設計に施主の希望が反映されていなかった」「設計ミスにより建物のサイズや強度に問題が生じた」など。

 

このような場合、設計図の完成や修正を待ったり、誤った内容の設計図に沿った施工部分の修正を行ったりしなければならないため、建設工事は当初の予定通りには進まず、工期が延長となる可能性が高いです。

 

工事の施工ミス

建設工事では、工事の施工ミスが工期の遅れを引き起こすこともあります。

施工ミスをしてしまうと、修正・やり直しの作業が発生し、この作業がスケジュールを圧迫してしまうためです。

 

また、施工ミスにより用意していた資材が足りなくなってしまえば、再度材料を発注しなければなりません。

材料が届くまでには数日かかり、その間工事が止まってしまうこともあり得ます。

 

ミスの内容によっては、施工図の書き直しや大規模な修正が発生する可能性も。

そうなれば、工期をかなりの期間延長しなければならなくなるでしょう。

 

このリスクを避けるためには、現場監督者と作業員での綿密な打ち合わせや図面の正確な読み取り、指示を行うことなどが重要になります。

 

資材・人手不足

資材不足により工事に必要な資材が手に入らず、スケジュール通りに工事が進められないことで、工期延長となってしまうケースも考えられます。

近年では、コロナ禍やウクライナ危機の影響を受け、木材や半導体をはじめとしたあらゆる資材が国内で不足する事態となりました。

 

また、拾い出しや積算時のミスも資材不足を招く原因となります。

 

資材がなければ、当然工事は進められません。

作業員も施主も資材が手に入るまで待つしかなく、工期が延びてしまいます。

 

また、建設業界は人手不足も深刻な問題の一つ。

この人手不足により、必要な作業員を用意できず、結果として工期が延びてしまうことがあります。

 

法改正によって、2024年4月より残業時間の規制がより厳しくなることも踏まえると、人手不足による工期延長はますます深刻になっていくでしょう。

 

自然災害など不測の事態

日本は自然災害が多い国です。

豪雨や台風、地震などといった災害によって工事が進まなくなる可能性は決して小さくありません。

災害では、資材を運搬する車両が走れなくなったり、資材の生産地が被害に遭ってしまうなどで、現場が資材不足に陥ることがあります。

 

また、新型コロナウイルスの流行は記憶に新しいですが、このような不測の事態も、工期遅れを引き起こす原因です。

感染拡大の影響を最小限に抑える工夫が各現場でとられたり、感染による作業員の不足などで工事が進まないという事態もあるでしょう。

 

自然災害や疾病の蔓延などといった不測の事態は、人間の努力や工夫で避けることはできません。

 

工期延長が発生するとどんな影響がある？

工期延長が発生すると、建設事業者や施主は、次のような影響を受けることになります。

• スケジュールや人手の調整が必要になる
• 工事のコスト（原価率・作業量）が上がってしまう
• 従業員の負担が大きくなる

 

工期延長が発生するということは、当初のスケジュール通りに工事が進まなくなるということ。

確保していた作業員や外部協力会社の予定が合わなくなる可能性があります。

 

これにより、事業者は再度作業員・協力会社の手配を行わなければなりません。

当初依頼していた作業員・協力会社との信頼関係が失われる可能性もある上、急な変更となると必要十分な作業員の確保が難しくなる恐れも。

依頼者である施主には納期遅延という負担を与えることにもなります。

 

また、工期延長は工事のコスト増にも繋がります。

なぜなら、特別報酬で作業員を確保しなければならなくなったり、リース機器の延長料金が発生したりするためです。

人件費や​足場を維持し続ける費用、運搬費用​など、新たに発生した費用に合わせて、見積を改めて作り直す必要もあるでしょう。

 

このような工期延長によるコストを建設事業者が負担する場合は、工事で得る利益は減ってしまうことにも注意が必要です。

 

そして、工期延長は従業員にも負担を与えます。

工事の遅れを取り戻すために、残業時間や休日出勤が増えてしまうことがあるためです。

 

工期延長が決まった際の対処法

工期延長が決まった際には、建設事業者は速やかに次の対応を行わなければなりません。

• 工事関係者や施主へ連絡を行う
• 罰則金（負担金）について確認する
• 工期延長願を提出する

 

工期延長時に必要な上記3つの対処法について詳しくご説明します。

 

工事関係者や施主へ連絡を行う

工期延長が決まった際にまず行うのは、工事関係者および施主への連絡です。

建設事業者は現場作業員からの報告を受けて工期延長の必要性を判断し、その旨を作業員や協力業者、施主に連絡しなければなりません。

 

この連絡が遅れると、工事関係者に迷惑をかけることになり、工事の資材や人手の確保が難しくなる可能性もあるので気をつけましょう。

 

また、連絡なしの工期延長は賠償責任に発展する恐れもあります。

施主を含めた関係者への速やかな連絡は、工期延長時には必須です。

 

罰則金（負担金）について確認する

工期延長に際しては、罰則金として建設会社に負担金の支払いが発生することがあります。

これは、工期延長により顧客（施主）が被る損害を、罰則金という形で補償するもの。

 

罰則金の有無については契約書への記載があるはずなので、よく確認しておくようにしましょう。

 

工期延長の費用負担については「工期延長の場合の費用負担は誰がする？項目や積算方法も解説」で詳しくご説明しています。

 

工期延長願を提出する

工期延長が決まった場合は、建設事業者は工期延長願を役所に提出しなければなりません。

この届出書に記載するのは、次の項目です。

• 工事名
• 施工場所
• 当初の契約年月日と工期
• 延長日数
• 延長後の完成期
• 工期延長の理由
• 建設事業者名、住所

 

このうちの延長理由については、次のことを明確に記すようにしましょう。

• 工期延長の具体的な原因
• その原因が生じた後の現場の状況
• 原因を受けた対処の内容

 

最後に「⚪︎年⚪︎月⚪︎日までの工期延長を請求します」と記せば、工期延長願は完成です。

 

なお、下請け業者が原因で工期延長となった場合は、延長で余計にかかる費用は下請け業者の負担となり、契約も新しく結び直す必要があります。

 

積算ミスによる資材不足、工期延長は「楽王シリーズ」で抑止！

工事の資材不足は工期延長になる原因の一つです。

工期延長になると、建設事業者はもちろん、工事関係者や施主もデメリットを被ることになってしまいます。

 

世界情勢や自然災害によるものなど、避けられないものもありますが、ミスによる資材不足は対策可能。

資材不足の対策としてできることの一つとして、正確な拾い出し・積算見積を行うことが挙げられます。

 

手作業での拾い出しや積算見積はミスが発生しやすいため、専用のITツールの活用がおすすめです。

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工期延長の理由はミスや資材不足！正確な積算でリスク削減を

建設工事の工期延長は、「設計の不備」「工事の施工ミス」「資材・人手不足」「自然災害など不測の事態」などによって発生します。

 

工期延長が決定した際には、建設事業者は関係者に速やかに連絡するとともに、役場への工期延長願の届出も行わなければなりません。

また、工期延長による罰則金を支払わなければならないこともあります。

 

このような負担を避けるためにも、やむを得ない場合を除き、建設事業者は工期延長を回避するための工夫をすることが大切です。

ミスによる資材不足での工期延長を避けるには、拾い出しソフトや積算見積ソフトの活用がおすすめです。

 

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