労働災害の種類を徹底解説！建設業で起こりやすい事故と対策

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設業界で働く皆さんにとって、労働災害（労災）は決して他人事ではありません。

現場での作業には常に危険が伴うため、適切な知識と対策が必要不可欠です。

 

そこで今回は、労働災害の種類や建設業で特に発生しやすい事故、補償制度について詳しく解説します。

安全な現場作りのために、ぜひ最後までご覧ください。

労働災害とは？どのような種類がある？

労働災害について理解を深めるために、まずは基本的な定義と種類について確認していきましょう。

 

労働災害の基本的な定義

労働災害とは、 業務中や通勤中に労働者が負傷したり、病気になったり、死亡したりすることを指します。

労働災害かどうかを判断するためには、 業務との因果関係が一つの重要な基準となります。

 

また、労働災害による傷病や死亡は、 労災保険（労働者災害補償保険）の補償対象となります。

 

労働災害および労災保険の対象となるのは、 全ての労働者です。

雇用形態は問わず、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイト、派遣社員の方々も含まれます。

 

労働災害の種類

労働災害は、発生原因や状況によって「 業務災害」と「 通勤災害」の2つに大別されます。

 

1. 業務災害

仕事中に発生する負傷や病気、死亡事故のことです。

 

認定には「 業務遂行性」と「 業務起因性」という2つの要件が必要になります。

業務遂行性は事業主の管理下で働いていたこと、業務起因性は仕事が原因で災害が起きたことを意味します。

 

2. 通勤災害

自宅と職場の往復中や、職場間の移動中などの通勤中に発生した負傷や病気、死亡事故のことです。

合理的な経路と方法での移動が条件です。

 

寄り道中は対象外ですが、元の経路に復した場合には再び通勤となり、日常生活に必要最小限の寄り道は認められます。

私的な目的での大幅な経路変更は対象外となります。

 

第三者行為災害についても確認

労働災害の原因の分類として、 会社や労働者以外の第三者の行為によって生じる災害のことを「第三者行為災害」とよびます。

業務災害の場合でも、通勤災害の場合でも、第三者行為災害が成立する可能性はあり、具体的には、営業中の交通事故や、作業中に第三者から暴行を受けた場合などが該当します。

 

第三者行為災害では、被災労働者は、 労災保険の補償とは別に、第三者への損害賠償請求を行うことが可能です。

 

 

建設業で特に起こりやすい労働災害の種類

建設業界は、全業種の中でも労働災害の発生率が特に高い業種として知られています。

ここでは、建設業特有の労働災害について詳しく見ていきましょう。

 

建設業の労働災害発生状況

建設業における労働災害は、深刻な状況にあります。

全業種の中での 死亡事故は建設業が最も多く、2023年の死亡者数755人中223人と、 全体の死亡者数の約30%近くを占めています。

 

4日以上の休業を伴う災害については135,371人中14,414人と、 全体の約10%を建設業が占めており、全業種の中では突出して高い割合ではありませんが、多くの労働災害が発生していることがわかります。

 

また、このような重大な事故の中で特に多いのは、 墜落・転落によるものです。

建設業では高所での作業が多いことが、その理由でしょう。

 

建設業は、危険を伴う作業が多いことから労災事故のリスクも大きく、さまざまな業種の中でも特に安全対策の重要性が高いといえるでしょう。

 

建設業で特に多い労働災害の具体例

ここからは、建設業で特に多く見られる労働災害の例をご紹介します。

 

墜落・転落事故

建設現場で特に重い怪我や死亡につながりやすい事故の一つです。

足場や屋根、はしごからの転落により、重傷や死亡に至るケースが後を絶ちません。

 

高所作業が日常的な建設現場では、安全帯の着用や足場の点検が生命を守る重要な対策となります。

 

はさまれ・巻き込まれ事故

重機や建設機械による事故が代表的です。

クレーンや建設機械の操作ミス、 安全装置の不備により、作業員が機械に挟まれたり巻き込まれたりする事故が発生しています。

 

適切な機械操作と定期点検が事故防止の鍵となります。

 

転倒事故

建設現場は資材や工具が散乱しやすく、不整地での作業も多いため転倒リスクが高くなります。

重い資材を運搬中の転倒や、 仮設通路での足のもつれなどが典型的な事例です。

 

現場の整理整頓と適切な通路確保が重要です。

 

交通事故

現場内での重機との接触事故と、 現場への移動中の交通事故に分けられます。

狭い現場での車両と作業員の動線が交錯することや、工事車両の運転中の事故が問題となっています。

 

 

労働災害が起きたら補償は受けられる？

労働災害が発生した場合に備え、被災者とその家族を経済的に支援するための制度が整備されています。

それが「 労災保険（労働者災害補償保険）」です。

 

労災保険は労働者を対象にした 公的保険で、労働災害に遭った労働者は、条件を満たすことで、給付金を受けることができます。

 

労災保険給付の種類

労災保険には、被災状況に応じて、以下の8種類の給付が用意されています。

 

1. 療養補償給付・療養給付

治療に必要な費用が支給されます。

指定医療機関では窓口負担なしで治療を受けられ、その他の医療機関では後日費用の償還を受けることができます。

 

2. 休業補償給付・休業給付

働けない期間の生活費を補償します。

休業4日目から給付が開始され、 給付基礎日額の約8割相当額（特別支給金含む）が支給されます。

 

3. 障害補償給付・障害給付

治療終了後に障害が残った場合の補償です。

障害の程度に応じて、年金または一時金として支給されます。

 

4. 遺族補償給付・遺族給付

被災者が死亡した場合の遺族への補償です。

遺族の人数や関係に応じて年金または一時金が支給されます。

 

5. 葬祭料・葬祭給付

葬祭を行う際の費用補償です。

 

6. 傷病補償年金・傷病年金

長期療養が必要な場合の継続的な補償です。

 

7. 介護補償給付・介護給付

重度障害者の介護費用を補償します。

 

8. 二次健康診断給付

健康診断で異常が見つかった場合の 二次健康診断および保健指導を補償します。

 

労災保険は労働者を対象とする保険です。

そのため、個人事業主である 一人親方が通常の労災保険に加入することはできません。

 

ただし、特別加入などの制度を利用すれば、一人親方でも保険に入ることは可能です。

詳しくは、以下をぜひお読みください。

一人親方は社会保険の加入義務はある？加入できる種類や方法を紹介

工事保険は一人親方に必要？種類や補償について解説！

 

労災保険給付の手続きの流れ

労災保険の給付金を受けるための手続きは、以下の流れで進めます。

 

1. 事業主への報告

災害発生後、速やかに会社に報告します。

給付申請には事業主の証明が必要となるため、早期の報告が重要です。

 

2. 医療機関での治療

医療機関で、労災保険を使い、傷病の治療を受けます。

指定医療機関では治療を無料で受けられますが、その他の医療機関では労働者が一旦費用を立て替えます。

 

3. 労働基準監督署への申請

必要書類を揃えて 労働基準監督署に申請します。

指定医療機関を受診した場合には、書類は医療機関に提出します。

 

4. 調査と給付決定

監督署による調査を経て、給付の可否が決定されます。

労災が認定されれば、給付金の振り込みが行われます。

 

 

労働災害の発生を防止するためにできること

労働災害を防止するためには、組織的な取り組みと個人の安全意識の両方が重要です。

 

安全衛生管理体制の構築

労災の発生を防止するためには、組織として安全衛生管理体制を構築する必要があります。

具体的な方法としては、以下のようなものが挙げられます。

 

管理者の配置

事業場の規模に応じて 安全管理者や衛生管理者を配置し、専門的な観点から安全対策を推進します。

 

委員会の設置

労使が参加する 安全衛生委員会を設置し、現場の声を反映した安全対策を検討します。

 

建設業の安全衛生にかかる安全衛生経費についても、「安全衛生経費とは？その重要性や課題点、確保の方法をチェック」からご確認ください。

 

実践的な安全対策

現場や個人で行うべき実践的な安全対策には、以下のようなものがあります。

 

危険予知活動

作業開始前に潜在的な危険について話し合い、 対策を共有する活動です。

チーム全体で危険意識を高め、事故の芽を事前に摘み取ります。

 

ヒヤリハット報告

事故には至らなかったものの危険を感じた事例を共有し、同様の事故を防ぐための対策を講じます。

 

職場環境の整備

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）により、事故が起きにくい作業環境を維持します。

 

教育訓練の実施

新規採用時や作業内容変更時の教育、 特別な危険を伴う作業に対する特別教育を継続的に実施します。

 

設備・機器の点検

作業開始前と終了後の定期点検により、機器の故障や不具合による事故を防止します。

 

適切な保護具の使用

作業内容に応じたヘルメット、安全靴、安全帯などの着用を徹底します。

 

従業員の体調管理

心身の不調は、事故につながります。

従業員の体調管理は個人で行うだけではなく、 組織としても徹底する必要があります。

 

最新技術の活用

建設業界でも、 安全管理のためにデジタル技術の導入が進んでいます。

IoT機器による作業員の位置把握、AI技術を活用した危険予知システム、VR技術による安全教育など、新しい技術を活用することも、労働災害を防ぐための対策の一つです。

 

 

労働災害の種類を理解して安全な現場作りを

労働災害には、 業務災害、通勤災害の2種類があり、それぞれ異なる認定基準と補償制度が設けられています。

そのうち、 事故発生の原因が第三者にある災害については、第三者災害とよばれます。

 

建設業界は、労働災害の発生が多い業界で、 墜落・転落、 はさまれ・巻き込まれ、 転倒、 交通事故などの災害が発生しています。

労働災害を防ぐには、さまざまなリスクを正しく理解した上で、総合的な安全対策を実施することが不可欠です。

 

充実した労災保険制度により経済的な補償は確保されていますが、まずは組織的な 安全衛生管理体制の整備、 継続的な教育訓練、 最新技術の活用など、事故を未然に防ぐための対策を行いましょう。

 

月額￥3,800-から始められる！積算ソフト「楽王シリーズ」

アークシステムは、ITツールを通して、建設業に携わる方の業務をサポート。

建設業で特に手間のかかる拾い出し・見積作成をサポートする「楽王シリーズ」を提供しています。

 

月額￥3,800！クリックだけで拾い出し。「ヒロイくんⅢ」

図面の拾い出しには、 月額たったの￥3,800(税込)から使える 「ヒロイくんⅢ」。

読み込んだ図面をクリックするだけの簡単操作で、簡単に拾い作業ができる製品です。

難しい拾い出し業務がシンプルに。手作業から約50％もの工数を削減 ※当社調べ

安価な月額制で始めやすくて、続けやすいヒロイくんを是非お試しください！

 

月額制で始めやすく、続けやすい。「楽王Link/Crew」

拾い出し後の 見積作成には、「楽王」が活躍！

 

単価データには全日出版社の 「積算実務マニュアル」の情報を収録。

民間/公共工事の両方に対応し、切り替えて積算が可能です。

 

検索機能により目的の材料がスムーズに見つかるため、 単価の確認にも活躍します。

 

コストを抑えて自社仕様にフィット。「楽王3」

「 フルオーダーなら理想の仕様にできるけれど、 コストが合わない…」

「たくさん見積ソフトがあるけれど、 自社に合うものがわからない…」

「積算ルールがバラバラで、 運用の整理もしたい…」

 

そんなお悩みに応えるのが、セミオーダー型積算ソフト「楽王3」。

フルオーダーのような高額な コストをかけずに、自社に最適な環境を構築できます。

貴社の運用を丁寧にヒアリングし、最適なカスタマイズと運用方法をご提案します。

ソフトの導入を機に、 業務の見直しや整理を進めたい企業様にも最適です。

まずは、どんなお悩みもご相談ください！

 

★製品デモや資料請求はこちらから→「製品サイトお問い合わせフォーム」

★お電話でのお問い合わせはこちらから→045-451-5121045-451-5121