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積算は工事にかかる費用を一つひとつ積み上げて工事費を算出する、高度な専門知識が必要な業務。
今回のコラムでは、そんな積算のスペシャリストとして活躍できる「建築コスト管理士」の資格について解説します。
建築コスト管理士資格はどんな資格でどんな知識が必要とされるのか。
資格試験の難易度や試験内容についても詳しくご紹介します。
目次
積算において建築コスト管理士の資格はおすすめ!どんな資格?
建築コスト管理士とは、積算におけるスペシャリストであることを認定する資格です。
積算とは建築工事の工事費を算出する専門業務で、建築コスト管理士は建築に関するコスト管理全般を担う専門家となります。
個々の現場や工事の費用算定はもちろん、建築に関する企画・構想から、工事・維持・保全、廃棄に至るまでの全過程において、コストマネジメントを行います。
機能や性能に見合ったコストを見極め、信頼性や透明性、適切性などを管理し、発注者や設計者へ提案やアドバイスをする場面も。
このように、建築コスト管理士は積算に関する知識はもちろん、コスト情報収集・分析、発注戦略、建築関連法規など広い分野における専門知識が必要とされる、専門性の高い資格です。
資格認定を行っている公益法人 日本建築積算協会では、建築コスト管理士には以下の知識が求められるとしています。
原則として、建築積算士に求められる知識を包含する。
コスト情報収集・分析、広範囲な市場価格、発注戦略、調達戦略、フィジビリティースダディー、積算技法、施工技術・工期算定、LCC・VE及びFM・PM・CM概要、環境配慮、建築関連法規、IT活用
※公益法人 日本建築積算協会「 建築コスト管理士制度の概要」より
ちなみに、積算の専門知識があることを証明する資格には「建築積算士」という資格もあります。
建築積算士は、いわば個々の現場や工事に関する積算のプロフェッショナル。
対して、建築コスト管理士はその上位資格にあたります。
建築積算士の資格についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介しています。
建築積算士の資格について解説!難易度や試験内容、取得のメリットとは
どちらの資格も、積算業務に欠かせない知識や技術を身に付ける事ができます。
まずは建築積算士の資格を取得し、建築コスト管理士へステップアップを目指しましょう。
建築コスト管理士資格の難易度や試験概要を詳しくチェック
建築コスト管理士の資格認定を受けるためには、公益社団法人 日本建築積算協会が実施している資格試験に合格する必要があります。
試験は年に1回、毎年度10月下旬頃に実施され、受験資格を得るには下記のうちいずれかの条件を満たすことが必要です。
- 建築積算士の称号を取得後、更新登録を1回以上行った方
- 建築関連業務(※)を5年以上経験した方
- 一級建築士に合格し登録した方
※建築関連業務には、建築士法で定められた、大学院修了課程の期間を算入することができます。
※公益社団法人 日本建築積算協会 2021年度「建築コスト管理士」試験案内より
試験地は、札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄の10都市10会場。
受験費用は29,700円です。※2021年度試験時
公益社団法人 日本建築積算協会が発行する「新☆建築コスト管理士ガイドブック」「建築積算士ガイドブック」に沿って出題され、学科試験と短文記述試験で構成されています。
学科試験は2時間30分で4肢択一問題が60問、短文記述試験は2時間で回答を200文字以内で記述する問題が5問出題されます。
学科試験の合格基準点を超えた方は、次年度以降2年間は学科試験免除となり、短文記述試験からの受験も可能。
その場合の受験手数料は16,500円となります。
試験の難易度は「やや易しい」とされており、近年の合格率は60%程度。
2021年度の合格者数は140人で受験者の63%でした。
なお、建築コスト管理士資格は、日本建築積算協会の個人正会員であることが資格登録条件となります。
会員でない方については、同時に個人正会員入会申込みが必要です。(入会金2,000円、年会費9,000円を月割り)
建築コスト管理士の資格登録手数料は15,400円、資格登録の有効期間は5年間で、有効期間内にCPD(継続能力開発)制度の必要単位数を取得することで登録更新が可能です。
建築コスト管理士資格の難易度や試験内容をチェックして挑戦しよう!
建築コスト管理士とは、建築のライフサイクル全般でコストマネジメントに携わるスペシャリスト!
個々の現場や工事の積算を正確に行えるのはもちろん、プロジェクトの企画・構想から、建設・維持・保全、廃棄に至るまでのコストマネジメントを担います。
各分野における専門知識を有し、建築コストの信頼性や透明性、適切性などをチェックし、発注者や設計者に提案、アドバイスをする場面もあるでしょう。
建築コスト管理士試験は、建築積算士資格取得者や建築関連業務の経験者などが受験可能で、近年の合格率は60%程度。
合格後は、日本建築積算協会への会員登録と建築コスト管理士資格の登録が必要です。
建築コスト管理士は、プロジェクト全体のコストマネジメントを担う、専門性の高い資格です。
建築業界や積算業務の経験を積んだあと、さらなるキャリアアップを目指して取り組むのもおすすめですよ。
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