解体業界の動向や課題は？M&A動向もチェック！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建物の解体・撤去を行う解体業は、2016年の建設業法改正により建設業許可が必要な業種となりました。

 

解体業界は、高度成長期に建てられた建物の老朽化、空き家の増加などにより、需要が高まっている業界でもあります。

そこで今回のコラムでは、解体業界の動向について解説。

 

解体業が置かれている現在の状況や今後の展望、課題などをお話しします。

 

解体業界の動向や現在の状況は？

解体業界とは、建物の解体工事を請け負う企業の総称です。

個人の家屋からマンション、ビル、公共施設まで、業者によってさまざまな建物の解体・撤去を請け負います。

 

ゼネコンと呼ばれる建設業大手企業のほか、元請・下請となる中小企業、主に下請となる零細企業や個人事業主など、企業の規模もさまざま。

中でも中小・零細企業、個人事業主の割合が多く、地方では土木工事業・建築工事業・産業廃棄物処理業などと兼業している企業も多くみられます。

 

解体業は、2016年の改正建設業法で建設業許可業種の29種目に設定されました。

それまでは、一定規模以上の解体工事については「とび・土工工事業 」の建設業許可を受けて行っていましたが、「解体工事業」の許可が必要となりました。

 

「解体工事業」の許可を受けるには、関連資格を持った技術者や管理者、一定年数以上の経験を持った責任者の配置が必要となっています。

 

一方で、解体業者はゼネコンなどの大手企業を出発点とする多重下請構造の末端に位置することから、受注競争が激化している業種でもあります。

価格競争のしわ寄せを受けやすい下請の立場だと、受注単価が上がりにくいという状況も考えられます。

 

解体業界の課題点や今後の需要についても解説

現在、解体業界では以下のような点が課題となっています。

• 産業処理場不足
• 処理コスト高騰
• 人材不足

 

特に人材不足は、労働人口の減少や職人の高齢化などから、今後も若手人材の不足が予想され、建設業に関連する業種で共通の課題となっています。

 

建設業と、建設業とも深い関わりのある電気設備業の課題については、下記のコラムでもご紹介しています。

あわせてチェックしてみてくださいね。

建設業の課題とは？現状や今後の動向、課題への対策を解説！

電気設備業界の動向や課題、M&Aを行うメリットも

 

解体業は、新型コロナウイルスの影響による受注案件の延期や中止で競争が激化しているものの、今後も中長期的に需要が高い状況が続くと考えられています。

 

その理由として、高度成長期に建設されたインフラ設備や大規模マンション、1970年代から2000年代にかけて建設された多くの住宅などが、老朽化し解体の時期を迎えていることが挙げられます。

 

また、高齢化と人口減にともなって全国的に空き家も増加していることも理由のひとつ。

空き家の放置・老朽化による周辺地域への悪影響を懸念し、国や自治体も強制執行による解体などに乗り出しているのです。

 

今後も続く需要高に対して、解体業界の人材不足という問題は痛手です。

各企業は人材不足を補う方法のひとつとして、ITツールなどを取り入れて業務の効率化に取り組んでいます。

 

 

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解体業界のM&A動向やメリットもご紹介

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、買収や合併により企業の経営統合を行うことです。

 

解体業界は今後の成長や需要高が見込まれることから、同業種の大手企業や解体業へ参入を図る関連業種による中小企業を対象としたM&Aが活発となっています。

 

例えば、解体業は建物の解体だけでなく、大量の廃棄物を安全かつ適切に処理するための技術も獲得しています。

その技術や人材などを確保をするために、廃棄物処理業を営む関連企業が中小規模の解体業を買収することも増えてきています。

 

M&Aが適切に行われると、買い手側（譲受企業）・売り手側（譲渡企業）の両方にメリットが得られます。

 

買い手側の企業（譲受企業）にとっては、「解体～廃棄物処理～新規建設工事」までを一貫して請け負えるようになるというメリットがあります。

 

解体業同士でのM&Aは、戸建て解体やビル解体、原状回復工事など得意領域が異なったり、特殊解体技術を持っていたりと、異なる強みを持つ企業が統合されることで、新たな顧客獲得や事業規模拡大、サービス向上にもつながり、会社の成長戦略にも効果的です。

 

解体業以外の業種から参入する場合でも、すでにノウハウや顧客を持っている企業とのM&Aには大きなメリットがあるといえるでしょう。

 

また、解体業界は需要が高まっている業界でありながら、若手の人材不足は深刻。

売り手側の企業（譲渡企業）にとっても、後継者問題の解消やそれによる事業継承、ノウハウや技術の継承ができるというメリットがあります。

経営的に不安があった中小・零細企業にとっては、優良企業と統合することによって経営基盤を安定させ、雇用を守ることができるでしょう。

 

さらに、会社を売却したことによる利益が得られるところもポイント。

個人保証（経営者保証）や担保といった負債を買い手側（譲受企業）に引き継いでもらえることも大きいです。

 

解体業界の動向、課題、今後の展望をチェック

解体業界とは、建物の解体・撤去を行う企業の総称。

2016年の建設業法改正により、建設業許可が必要な業種のひとつとなりました。

 

高度成長期に数多く建てられたインフラ施設・設備や大型マンション、1970年代以降に建てられた木造住宅などが続々と解体の時期を迎え、解体業の需要高は今後も継続すると考えられています。

 

そんな中、建設業などと同様に、労働人口の減少や職人の高齢化などを理由とする人材不足は解体業でも深刻な課題のひとつ。

各企業はITツールなどを取り入れて業務の効率化を図り、人材不足を補う取り組みを行っています。

 

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