解体工事の積算を解説！積算方法や積算時の注意点をチェック！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

工事で見積を提示するには、積算が必要になります。

 

積算の内容は、工事の種類によっても異なります。

そのため、正確な積算見積を行うには、工事の種類ごとの正しい積算方法や内容を把握しておかなければなりません。

 

そこで今回は、工事の中でも解体工事に着目し、その積算方法や注意点を詳しく解説します。

 

解体工事で必要な「積算」とは？

建築工事において、設計図や仕様書を基に、必要な資材やその数、日数、作業員の人数などを割り出して費用を積み上げ、工事にかかる全体の費用を算出する作業を「積算」と呼びます。

 

この積算は、発注者へ提示する見積の基となるもの。

積算で出した費用に利益をプラスしたものが、見積となります。

 

積算は、工事の原価や必要な資材を把握したり、発注者へ具体的な見積を提示したりするために必要です。

積算が行われなければ、工事にいくらかかっていくら利益が発生し、何が必要なのかわからず、発注者側も費用感やスケジュールを把握することができません。

 

そのため、工事における積算業務の重要性は高く、これを正確に行うには建築や積算に関する専門知識が必須です。

建物の解体工事においてもその重要性は変わらず、工事の前には積算を行い、発注者へ見積を提示する必要があります。

 

積算業務の詳細については、「積算とは？その仕事内容や向いているタイプ、仕事の探し方までご紹介」でも詳しく解説しています。

 

解体工事の積算方法

建物を建てていく建築工事と建物を解体する解体工事では、積算の内容が異なります。

しっかりとその特徴や構成を理解しておきましょう。

 

解体工事積算の特徴

解体工事の積算には、他の工事にはない次のような特徴があります。

 

解体工事ならではの積算項目がある

後ほど詳しくご紹介しますが、解体工事では、解体工事ならではの積算項目があります。

解体工事で出る廃棄物の処理がその代表で、廃棄物の素材によって処理にかかる単価は変わります。

 

そのため、積算作業では「解体にあたってどんな廃棄物が発生し、その処理にどんな費用がかかるか」という点も勘案する必要があります。

 

正確な相場を把握しにくい

建物を建築する場合と違い、正確な相場を把握しにくいのも、解体工事の積算の特徴です。

これは、解体工事にかかる費用が、その建物の状況によって大きく異なるためです。

 

まさにケースバイケースであるため、相場というものがわかりにくく、相場を基にした積算が難しい点は、解体工事ならではの積算の特徴といえるでしょう。

 

解体工事費の構成

解体工事費は、次のような費用で構成されます。

 

■解体工事費＝工事価格（直接工事費と共通費から成る）＋消費税等相当額

 

各項目の詳細は、次のとおりです。

 

直接工事費

「直接仮設費」「建物除却工事費」「工作物等除却工事費」「その他の除却関連工事費」「雑工事」をすべて足した費用から、「発生材価格」を差し引いたもの。

 

「発生材」とは、解体によって発生した資材の中に含まれている「価値のある資材」のことを指します。

 

建設工事における直接工事費については、「積算における直接工事費とは？その内訳や計算方法を詳しく解説！」で説明しています。

 

共通費

解体工事共通の仮設に必要な費用のこと。

民間工事では諸経費と呼ばれる項目です。

 

共通費は、次の数式で算出されます。

 

■共通費 ＝ 直接工事費（A）× 共通費率（A）+ 直接工事費（B）× 共通費率（B） + 積み上げによる共通費 + 契約保証費

 

共通費率（A） については、直接工事費の額によって率が異なります。

また、直接工事費（B）は、各解体費や工作物・立木の撤去、集積、積込み、運搬費用を指し、共通費率（B）は3.02%となります。

※参考：神奈川県県土整備局「県土整備局解体工事積算基準」

 

消費税等相当額

消費税等相当額は、次の数式で算出されます。

 

■消費税等相当額＝工事価格×消費税および地方消費税率

 

解体工事ならではの積算項目

解体工事ならではの積算項目としては、次のようなものが挙げられます。

• 建物取壊費用
• 廃棄物処理費用
• 付帯工事費用
• 諸経費

 

一般的な解体工事では、建物を取り壊す以外にも、それによって出た廃棄物の処理や付帯工事まで担います。

 

中でも廃棄物処理費用は気をつけたい項目。

近年ではアスベスト法改正などにより、廃棄物処理の方法やそれにかかる費用が変化してきています。

 

担当者は、発生する廃棄物を事前に把握し、その処理にかかる費用を適切に積算する必要があります。

 

解体工事の積算時はここに注意！

解体工事の積算を行う際には、次の3点に注意する必要があります。

• 建物の状況によって費用は異なる
• 現地調査を行う
• 追加費用に気をつける

 

詳しくご説明します。

 

建物の状況によって費用は異なる

解体工事で解体する建物の状況はケースバイケース。

周辺環境や建物の構造、素材などはケースによって大きく異なり、これにより解体にかかる費用にも違いが生じます。

 

そのため、解体工事の積算時には、これまでの工事を参考にしすぎず、実際に解体する建物をよく調べる必要があります。

 

特に廃棄物処理に関しては細かなルールが設定されているため、その建物からどのような廃棄物が出るか適切に把握するようにしましょう。

 

現地調査を行う

解体工事を行う建物の状態や周辺状況をきちんと把握するためには、現地調査が必須です。

 

解体現場において実際に目で見て確認しなければわからないことも多く、設計図や仕様書だけでは正確な積算が行えないためです。

中には、隣の住宅との距離が近く防音材が必要になったり、道幅が狭く予定していた重機が入らなかったりすることもあるでしょう。

 

積算にあたっては、現地で必要な項目をきちんと確認しておくようにしましょう。

 

また、現地調査の際には発注者に立会いを依頼し、打ち合わせを行いながら調査を進めるのも良いでしょう。

 

追加費用に気をつける

解体工事では、なるべく追加費用が発生しないよう気をつける必要があります。

 

工事を進める中で追加費用が発生するとなると、発注者からの信頼を損なってしまったり、赤字工事になってしまったりという可能性も。

 

このような事態を避けるためには、着工前の積算が重要です。

抜けがないよう丁寧に積算見積を行うことで、追加費用の発生を防ぎましょう。

 

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解体工事には、解体工事ならではの費用が発生します。

また、手掛けるケースによってかかる工事費用は大きく異なります。

そのため、その拾い出しや積算は複雑で難しく、ミスも起こりやすいという問題があります。

 

そのような問題を改善していくには、ぜひ積算見積ソフトの導入をご検討ください。

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解体工事の積算は建築工事とは異なる！廃棄物処理費にも注意を

必要な費用を積み上げて、工事にかかる全体の費用を算出する作業を「積算」と呼びます。

建物の建築工事だけでなく、解体工事にあたっても積算は必須で、担当者には正確な積算作業が求められます。

 

ただし、解体工事の積算は、他の工事にはない項目が多く、またケースによってかかる費用が大きく異なるため、複雑になりやすいのが特徴です。

この複雑な計算を正確に行うためには、現地調査を踏まえ、慎重に項目の積み上げを行うことが大切です。

 

また、解体工事の複雑な積算を効率化するなら、積算見積ソフトの導入もご検討ください。

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