解体業の利益率とは？利益率が低い原因と対策について紹介

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

解体業は、建設業界の中でも高水準の利益率を誇る業種です。

しかし、利益率がなかなか上がらず、経営に悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

利益率は、適切な対策を取ることで向上させることが可能です。

 

では、解体業の利益率を向上させるには、どのような対策を取れば良いのでしょうか。

今回は、解体業の利益率と利益率を向上させるための対策について詳しく解説します。

 

解体業の利益率はどのくらい？

解体業とは、取り壊しの決まった建造物を解体する業種です。

周囲に気を配りながら安全に建造物を解体し、廃棄物を処理して、その場所を更地にします。

 

まずは、そんな解体業の利益率についてみていきましょう。

 

利益率とは

そもそも利益率とは、売上に対する利益の割合を示す指標です。

この数字は、収益性を正確に判断するのに役立ちます。

 

例えば、解体工事の売上が400万円だったとしましょう。

この解体工事を行うにあたって、人件費や重機代などで300万円のコストがかかった場合、売上からコストを引いて、利益は100万円となります。

上記の場合の利益率は、次のような計算式で算出されます。

 

■（売上400万円-コスト300万円）÷売上400万円×100=利益率25%

 

利益率は、売上とコストのバランスによって変わります。

売上が高くてもコストが嵩めば利益率は低くなりますし、売上が低くてもコストを抑えることができればある程度の利益率をキープできます。

 

利益率を上げるには、売上とコストのバランスが重要です。

 

解体業の一般的な利益率

解体業の一般的な利益率は10〜30%で、平均は約20%といわれています。

 

500万円の解体工事を請け負った場合には、その内の50〜150万円を会社の利益とする業者が多いということになります。

通常、利益率が10%以上であれば優良企業だといわれているため、解体業の平均的な利益率は「優良」だと判断できるでしょう。

 

ただし、利益率が低いからといって受注金額が安いわけでもありません。

工事の受注金額が高くても、無駄なコストが多いことによって利益率が下がっている可能性もあります。

 

反対に、受注金額は低いのに、コスト削減の努力によって高い利益率を維持している会社も存在します。

そのため、前述の通り、利益率の見直しでは売上とコストのバランスが大きなポイントとなります。

 

利益率が低い解体業者の特徴

では、利益率の低い解体業者にはどのような特徴があるでしょうか？

一般的に、次のような特徴に当てはまることが多いといわれています。

• 利益率を正確に把握していない
• 会社全体で利益向上に取り組めていない

 

上記2つの特徴について詳しくご紹介します。

 

コストを正確に把握していない

コストを正確に把握した上で見積を算出できていない場合は、利益率が著しく低下するリスクがあります。

しっかりと利益を得るためには、コストを踏まえた見積が必須です。

 

曖昧な数字で計算したり安易に顧客からの値下げ交渉を受けたりして、低すぎる見積を出してしまうと得られる利益が少なくなってしまいます。

見積にあたっては、コストを正確に算出した上で、赤字と黒字の境目をしっかりと把握し、自社の利益を確保するようにしましょう。

 

また、スケジュールが押すことなどによるコスト増にも対応できるような内容で、見積を出しておくことも大切です。

 

会社全体で利益向上に取り組めていない

利益率が低い要因としては、従業員一人ひとりが利益向上を意識せずに業務を進めていることも考えられます。

 

利益率向上のためには、会社全体で同じ方向を向き施策に取り組む必要があります。

一部の従業員だけが利益向上を目指して活動しても、十分な結果は出ません。

経営陣を筆頭に、従業員全員が利益向上に取り組むことで、利益率は上がっていくでしょう。

 

会社全体で利益向上に取り組むためには、利益向上が人件費＝給料の上昇につながるという意識を従業員一人ひとりが持たなければなりません。

この考え方は従業員のモチベーションとなり、仕事の質の向上にもつながります。

 

また、「工事現場やITツールでコストを可視化する」「コミュニケーションを活性化し情報共有を図る」など、従業員がコストと利益を意識するような仕組みづくりも必要です。

 

従業員の意識が低く利益率が低いままだと、それが給料に反映され、さらに従業員の意識が低下するという悪循環が起こります。

これを避けるためにも、従業員の意識改革は非常に重要です。

 

解体業の利益率を上げる方法

解体業の利益率向上には、次の方法が効果的です。

• コストを見直す
• 大規模工事の受注を目指す
• リフォーム工事にまで受注範囲を広げる

 

上記3つの方法について詳しくご説明します。

 

コストを見直す

利益率を上げるには、コストを見直すことが重要。

無駄を省いてコストを削減できれば、売上が変わらなくても、利益率を上げることができます。

 

コストの見直しにあたっては、まずは機器や資材を対象とします。

従業員のモチベーションを維持するためにも、給料など直接的な人件費をむやみに削減することは避けましょう。

人件費は、時間のかかっている業務の効率化を行うことで、無駄な残業を減らし削減することも可能です。

 

建設業界のコスト削減については、こちらのコラムでもご紹介しています。

あわせて参考にしてみてください。

建設業のコスト削減方法とは？削減のポイントを紹介

 

大規模工事の受注を目指す

解体業では、工事の規模が大きいほど利益率が上がる傾向にあります。

これは、規模の大きな工事では顧客側が余裕のある予算設定を行なっていることが多いためです。

見積に対して値下げ交渉もなく工事が開始されるケースもあるでしょう。

 

大規模工事を受注するために、技術や知名度の向上に励むことも必要です。

 

リフォーム工事にまで受注範囲を広げる

解体工事だけでなく、リフォーム工事にまで受注範囲を広げることも、売上および利益率向上には効果的です。

受注範囲を新築に広げる方法もありますが、新築に比べるとリフォームの方がコストを抑えやすい傾向にあります。

 

内装や外装のリフォームだけでなく、基礎や躯体まで工事する場合には、コストが高くなる可能性があるので注意しましょう。

 

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解体業の利益率向上にはコストの見直しが重要

利益率とは、売上に対する利益の割合のこと。

これは、収益性を把握する指標となります。

 

一般的な解体業の利益率は10〜30%で、これは他の業種と比較しても高いといえます。

 

利益率がなかなか上がらない場合、「利益率を正確に把握していない」「会社全体で利益向上に取り組めていない」といった特徴があるかもしれません。

利益率を上げるには、これらの課題を解決する必要があります。

 

大規模工事の受注やリフォームの受注などによる利益率向上と、コストの見直しによるコスト削減も積極的に進めましょう。

 

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