建設業のコスト削減方法とは？削減のポイントを紹介

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

事業で最大の利益を出すためには、売上を上げるだけでなく、コストを削減することも大切です。

コスト削減により、会社の得る利益は大きくなります。

 

では建設業の場合、コスト削減はどのように行えば良いのでしょうか。

また、重点的に削減すべき費用項目は何なのでしょうか。

 

今回は建設業のコスト削減について、実行のポイントや対象の費用項目など、詳しく解説します。

 

建設業のコスト削減のポイントとは？

売上の中から売上原価・販売費・一般管理費を差し引いた利益のことを営業利益といいます。

売上から、かかった諸々の費用を引いた後の利益だと考えると良いでしょう。

 

国土交通省の調査によると、中小規模の建設業における営業利益は1〜4%程度です。

このうち、小規模企業の営業利益は1〜3%程度、中規模企業の営業利益は2〜4%程度で、会社の規模によって利益率には多少の差があることがわかります。

 

とはいえ、小規模企業であっても中規模企業であっても、利益率は5%以下。

つまり、建設業の場合、工事価格の約95％がコストなのです。

 

よって、建設会社の利益を増やすためには、売上を上げるだけでなく、工事価格の9割以上を占めるコストを削減しなければなりません。

コスト削減では、「現状の把握・見直し」と「業務の効率化」が非常に重要になります。

 

現状の把握・見直し

コスト削減を実現するためには、まず現状を把握し、課題を見つけ、見直しを行う必要があります。

 

財務の面では、期間ごとの基本予算、工事ごとの実行予算、実際の施工にかかった工事原価を見直しましょう。

その内容と金額を過去の年度と比較しながら、無駄を洗い出し、コスト削減を目指します。

 

建設業の予算については「建設業の実行予算とは？作成目的や方法、基本予算や積算との違いは？」で詳しくご説明していますので、あわせてご覧ください。

 

また、材料費の見直しも実行しましょう。

 

建設業では、建材にかかるコストが大きいため、この見直しが大きなコスト削減につながる可能性があります。

近年では原材料が高騰し、価格が上がっているものも多くありますが、仕入れ先を選び直したり直接仕入れを検討したりするなど、品質を保ちながらコストを抑える努力をすることが重要です。

 

他には、各種保険の見直しもコスト削減には有効です。

 

業務の効率化

業務の効率化も、コスト削減を実現する方法の一つです。

業務を効率化することで、工事やそれに関係する業務に必要な人材や時間は少なくなり、建設会社は人件費や光熱費を節約することができます。

 

業務効率化でまず実行したいのが、業務のIT化です。

例えば、情報共有ツールを導入すれば、会社と現場、各職人との情報共有は手軽で密になり、業務をよりスムーズに進められるようになります。

また、契約を電子化すれば、印紙税や紙の契約書の管理にかかる費用を削減することが可能です。

 

さらに、見積を出す際に必要な積算見積業務や拾い出し業務も、専用のツールを用いれば、無駄な時間をかけず正確に進めることができます。

このように、IT技術の活用はスムーズで正確な業務進行を助け、人件費をはじめとしたコストの無駄を削減します。

 

IT技術の導入・運用にはコストがかかりますが、それ以上のコスト削減効果を狙うことも可能でしょう。

 

また、建設業では業務の外注もコスト削減に有効です。

外注によって、社会保険料や消費税の負担を軽減することができます。

自社の従業員がコア業務に集中できるというメリットもあります。

 

建設業で優先してコスト削減すべきは固定費

建設業のコストは、大きく固定費と変動費に分かれます。

固定費は毎月必ずかかる一定の費用、変動費は支払いの有無や金額がその時々で変動する費用のことです。

 

建設業におけるコストを固定費と変動費に分類してみましょう。

 

【固定費】

地代・家賃、修繕維持費、従業員給与、役員報酬、交通費、広告宣伝費、通信費、火災保険料、損害保険料、減価償却費　など

 

【変動費】

材料費、設計費、仮設経費、外注費、運搬費、光熱費、水道代　など

 

地代・家賃や給与は、毎月同じ金額が必要となるため固定費に分類されます。

一方、月によって金額が変わる材料費や外注費、光熱費などは、変動費にあたります。

 

固定費の削減は継続的なコストカットになる

コスト削減にあたってまず注目したいのが、固定費です。

毎月一定額を必ず支払わなければならない固定費は、一度削減すれば継続的な効果を得られます。

例えば、見直しにより各種保険料の値段が2万円下がったのであれば、企業はその後毎月2万円分のコスト削減効果を得ることができるのです。

 

変動費の見直しもコスト削減には有効ですが、その効果は一度きりであることが多いです。

例えば、節電によってある月の光熱費を下げることができたとしても、次の月も節電を続けなければ光熱費は元の水準に戻ってしまいます。

同じように節電したとしても、状況が変わると思うような効果を得られないこともあるでしょう。

 

そのため、できるだけ労力をかけずに高いコスト削減効果を得るなら、まず固定費の無駄を省くことをおすすめします。

 

ただし、変動費についても根本的な見直しを行うことは大切です。

特に光熱費については、電力会社などとの契約プラン自体を見直すことで、継続的に削減できる可能性があります。

 

材料費の見直しは拾い出し・積算見積ソフト「楽王シリーズ」で

工事原価に含まれる材料費の見直しは、コスト削減方法の一つです。

特に建設業では材料費が占める割合が大きいため、材料費の見直しは大きなコスト削減につながります。

材料費は変動費にあたるため、見直しはその都度行わなければなりませんが、手間と労力が必要です。

この作業に人件費がかかると、見直しによるコスト削減効果は薄れてしまいます。

 

材料費の見直しには、拾い出し・積算見積ソフト「楽王シリーズ」をご活用下さい！積算見積ソフトは、正確な積算で正しくコストを把握することを助けます。

 

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また、積算見積業務の効率化によるコスト削減効果も期待できます。

 

 

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建設業の業態別に削減できるコストや利益率UPのためにできること

建設業では、業態によってコストがかかっている費用項目が異なります。

そのため、業態に合わせたコスト削減施策を取ることで、より効果的なコスト削減が期待できるでしょう。

 

ここからは、業態ごとのコスト削減のポイントについて見ていきます。

 

住宅建設中心の業態の場合

住宅建設を中心に請け負っている建設業者の場合、コストの大部分を占めるのは建築材料や設備製品です。

これらの材料コストを下げることで、建設業者の利益増加につながります。

 

ただし、いくら安い材料を仕入れられたとしても、その質が低ければ、顧客からの信頼は損なわれてしまいます。

大切なのは、コストを下げつつ品質も保つこと。

そのためには、ただ材料を見直すだけでなく、中間業者を省いてメーカーと直接取引するなど、仕入れのルートも検討しましょう。

 

このように、品質とコストの両方を重視する提案をVE提案と呼びます。

VE提案の重要性については「建設におけるVE提案を解説！導入効果や資格、事例までを詳しく」で解説しています。

 

土木工事や公共工事中心の業態の場合

土木工事や公共工事を中心に請け負っている建設業者の場合、下請けの一部として工事を受けることも多いでしょう。

しかし、下請けとしての工事受注の場合、いくつもの会社が間に入るため、工事の利益率はどうしても低くなってしまいます。

 

これを避け十分な利益を上げるためには、保険等の固定費削減の努力をすることはもちろん、下請け体質からの脱却も目指す必要があります。

そのためには、自社での集客・営業に力を入れることが重要です。

 

不動産開発中心の業態の場合

規模の大きい不動産開発案件を担う建設業者では、IT化による業務効率化を目指すことが大きなコスト削減につながります。

ITツールを活用することで業務効率化を実現できれば、人件費を削減することができるためです。

 

また、ITツールによるスムーズな業務進行は、工事スケジュールの短縮にも効果的です。

 

ITツールの導入にはコストがかかりますが、サブスク（サブスクリプション）やレンタルにより初期費用を抑えたり、国による補助金を活用したりすることも可能です。

 

建設業界で活用できる補助金については、こちらのコラムもご参考ください。

建設業におすすめの補助金・助成金を紹介！概要や活用のメリットは？

IT導入補助金とは？積算ソフトの導入は補助金で負担軽減を

 

建設業のコスト削減は現状見直しと業務効率化がカギ！

建設業は、特に材料費が占める割合が高くなりやすい業界です。

利益を増やすには、売上向上に加え、コスト削減を意識することが大切です。

 

コスト削減の方法としては、費用や業務の見直しや業務効率化の推進が有効です。

建設業の費用にはさまざまな方法がありますが、より効果的なコスト削減を目指すなら、固定費に注目しましょう。

 

コスト削減にあたっては、自社の業態を踏まえて「どこをコスト削減ポイントとするか」決め、自社にとって最適な方法を実行するようにしましょう。

 

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