こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。
制度の変更に対応したり、業務を効率的に進めたりするためにも、会社へのITツールの導入は必須。
もちろんITツールの導入には費用がかかりますから、政府もそれに対して補助金制度を設け、企業を支援しています。
補助金の対象には積算ソフトも含まれていて、アークシステムの「楽王シリーズ」も、IT導入補助金の対象ツールに認定されています。
今回は中小企業のITツール導入に対する補助金制度、「IT導入補助金」について解説します。
IT導入補助金とはどんな場合に活用できる補助金で、どんな事業者やツールが対象になるのでしょうか?
申請方法や申請・交付スケジュールなどもあわせて解説します。
※2022年6月時点の情報です
目次
IT導入補助金とは?積算ソフト導入の負担は軽減できる?
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。
近年は、消費税率の変更や社会保険対象の拡大、インボイス制度の開始予定など、毎年のようにさまざまな制度変更があります。
それに対応するため、さらに働き方改革などを踏まえ、業務を効率的に進めるためにも、ITツールの導入は必須といえるでしょう。
IT導入補助金は、ITツール導入を支援し、企業の生産性向上や企業間取引のデジタル化を促進するという狙いがあります。
IT導入補助金は大きく分けて「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2つに分かれ、さらに通常枠はA類型・B類型に、デジタル化基盤導入枠はデジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型にそれぞれ分かれます。
通常枠 | ||
A類型 | B類型 | |
補助額 | 30万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
補助対象経費 | ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 |
デジタル化基盤導入枠 | |||
デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | ||
補助額 | 5万~350万円 | 最大3,000万円 (1事業あたり) |
|
補助率 | 3/4以内 (5万円~50万円以下) |
2/3以内 (50万円超~350万円) |
|
補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等 | ||
ハードウェア購入費用 | PC、タブレット、プリンターなど:補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
レジ、建材器など:補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
※複数社連携IT導入類型は複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツール・ハードウェアを導入する際に活用できる類型です。
IT導入補助金の2022年の変更点
IT導入補助金は2017年からスタートしている補助金制度で、2022年で6回目の実施となります。
2022年の制度では、以下の点が新しく変更となりました。
デジタル基盤導入枠が新設され、ハードウェアの購入も補助対象に
2021年までにあった「低感染リスク型ビジネス枠」がなくなり、デジタル基盤導入枠が新設されました。
ソフトウェアに加え、PC・タブレットやレジ・券売機といったハードウェアについても補助対象となりました。
ソフトウェアなどの少額ツールの補助率アップ
会計ソフトや受注ソフトなど、少額のITツールの購入に対して補助率が最大1/2から最大3/4に引き上げられました。
クラウド利用料の補助が拡充
近年のITツールは、買いきりのソフトウェアだけでなく、年額や月額料金を支払って利用するものも増えています。
クラウド利用料の補助は補助期間が最大1年でしたが、最大2年に拡充されました。
IT導入補助金の対象ITツール、対象となる事業者は?
IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入補助金事務局が認定したものに限ります。
ソフトウェアであれば、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど。
ハードウェアであれば、PC、タブレット、プリンタ―、スキャナー、POSレジ、券売機などで、個別のツールが補助対象であるかどうかはIT導入補助金サイトから検索することができます。
さらに、通常枠では「業務工程や業務種別を満たし、生産性の向上に役立つもの」、デジタル化基盤導入枠では「会計・受発注・決済・ECのうち1(または2)機能以上」など、種類によって満たすべきツールの要件が定められています。
低価格で導入しやすいサブスクリプション版の「楽王Crew」「楽王Link」、企業に合わせたカスタマイズも可能なパッケージ版「楽王3」の3種類をご用意しており、すべてIT導入補助金の対象です。
また、IT導入補助金の対象となるのは、資本金3億円以下、従業員300人以下の中小企業と小規模事業者です。
業種や申請する補助金の類型によって、さらに細かい要件に分かれています。
自社が対象事業者に該当するかどうかは、IT導入補助金サイトで確認することができます。
IT導入補助金の申請スケジュールや申請方法も解説!
2022年のIT導入補助金は、年に数回締め切りが設定されており、通常枠は第3次公募中、デジタル化基盤導入枠は5次公募中です。
【通常枠(A・B類型)】
- 公募締切日:7月11日(月)17:00(予定)
- 交付決定日:8月12日(金)(予定)
- 事業実施期間:交付決定~2023年3月31日(金)17:00
- 事業実績報告期限:2023年3月31日(金)17:00
第4次公募の締切日は8月8日(月)17:00(予定)です。
【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】
- 公募締切日:6月27日(月)17:00(予定)
- 交付決定日:7月28日(木)(予定)
- 事業実施期間:交付決定~2023年1月31日(火)17:00
- 事業実績報告期限:2023年1月31日(火)17:00
第6次以降の締切日は以下の通りです。
- 第6次締切日:7月11日(月)17:00(予定)
- 第7次締切日:7月25日(月)17:00(予定)
- 第8次締切日:8月8日(月)17:00(予定)
IT導入補助金の申請は、IT導入補助金2022サイトより電子申請で行います。
申請にあたっては、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
gBizIDプライムアカウントID発行には2週間程度かかりますので、申請を検討している方は早めに取得しておきましょう。
IT導入支援事業者と共同で交付申請の事業計画を作成し、事務局へ提出。
交付決定を受けたあとに、ITツールの購入、支払いなどを行い、事業実績報告後に補助金が交付されます。
その後、決められた期限内に事業実施効果報告を提出します。
IT導入補助金を活用しよう! 積算ソフトも補助金の対象
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が業務効率化などのためにITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。
ソフトウェアの購入費や利用料に加え、2022年には「デジタル化基盤導入枠」が新設され、PCやタブレット、POSレジといったハードウェアの購入費が対象となり、さらに補助対象の拡大や補助率のアップなど、支援内容がさらに拡充されました。
ソフトウェアでは会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどが対象で、アークシステムの積算見積ソフト「楽王シリーズ」も、IT導入補助金の対象ツールに認定されています。
現在、通常枠は第3次公募中、デジタル化基盤導入枠は第5次公募中となっています。
さまざまな制度変更に対応しながら業務効率アップを図るためにも、ITツールの導入は欠かせません。
IT導入補助金制度を上手に活用して、ITツールを導入し、業務の効率化を目指しましょう。
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