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2024.05.17

消防設備士試験の難易度(合格率)は?資格の種類や受験資格も

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建物内に設置された、火災報知器やスプリンクラーなどの消防設備を点検・整備するには、消防設備士の国家資格が必要です。

設備の種類によって細かく分かれている資格ですので、業務上必要なものを取得しなくてはなりません。

 

今回は、この消防設備試験について、難易度や資格の種類、受験資格をお伝えします。

消火設備

消防設備士とは?資格の種類も解説

消防設備士は、建物内に設置された火災報知器やスプリンクラーなどの消防設備の点検・整備や設置工事ができる国家資格です。

消防設備の点検・整備ができるのは消火設備士のみなので、独占的な業務資格といえます。

 

ビルやマンションなどには必ず消防設備があり、定期的な点検が義務付けられているため、資格としてのニーズも高いと考えられます。

 

消防設備士は、甲種乙種に分かれており、それぞれさらに細かな種類に分けられているのが特徴です。

 

消防設備士 資格の種類

甲種と乙種では、次のような違いがあります。

  • 甲種:消防設備の点検・整備・設置・交換工事ができる資格
  • 乙種:消防設備の点検・整備ができる資格

 

甲種と乙種は、さらに細かい種類に分けられ、資格の種類によって扱える消防設備が異なります。

 

【甲種】

  • 特類:特殊消防用設備等※

※従来の消防用設備などに代わり、総務大臣が消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備のこと

 

【甲種、または乙種】

  • 第1類:屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消防設備、屋外消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備 など
  • 第2類:泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備 など
  • 第3類:不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備 など
  • 第4類:自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報装置、消防機関へ通報する火災報知設備 など
  • 第5類:金属製避難はしご、救助袋、緩降機 など

 

【乙種】

  • 第6類:消火器
  • 第7類:漏電火災警報器

 

試験を受ける順番は?

乙種には受験資格要件がないため、甲種の受験資格を得るまでは、乙種から受験します。

乙種6類は消火器の点検をするための資格となりますので、比較的取りやすい資格といえます。

 

甲種の受験資格は、技術士や電気工事士、電気主任技術者の資格を取得することで得られます。

さらに試験の一部免除も受けられますので、乙種6類の資格を取得したら、電気工事士などの資格を取得し、その後、消防設備士甲類の資格を目指すのが近道となります。

 

すでに電気工事士の資格を持っている場合、第4類と第7類試験は同一時間帯での受験が可能です。

 

種類が多い消防設備士の資格は、ほかの資格とあわせて取得することがおすすめです。

電気工事士、電気主任技術者の資格取得については、こちらのコラムで詳しく紹介しています。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

電気工事士とは?難易度や仕事内容も解説!

電気主任技術者試験の難易度とは?電験三種・二種・一種それぞれを解説

 

消防設備士の難易度(合格率)は?

消火器

消防設備士甲種・乙種それぞれの難易度(合格率)を確認していきましょう。

 

令和5(2023)年度の合格率

令和5(2023)年度の消防設備士試験甲種・乙種の合格率をご紹介します。

消防設備士試験 合格率

※参照:一般法人 消防試験研究センター

 

合格率は、20〜40%程度となっていますが、乙種の7類では60%程度と挑戦しやすい資格です。

 

消防設備士の試験内容は?

消防設備士の試験は、筆記試験と実技試験に分かれており、筆記試験がマークシート式実技試験は記述式です。

 

試験科目や問題数は以下のようになっています。

 

【消防設備士 甲種試験】

消防設備士 甲種試験

【消防設備士 乙種試験】

消防設備士 乙種試験

※参照:一般法人 消防試験研究センター

 

試験時間は、甲種は2時間30分または3時間、乙種は1時間15分または1時間30分

免除になる項目により試験時間が変わります。

 

消防設備士の受験資格とは?

火災報知器

消防設備士試験の乙種は必要な受験資格がありませんが、甲種には、一定の資格が必要です。

次のようなものが受験資格として挙げられます。

 

【甲種 特類】

  • 甲種第1類から第3類までのいずれか一つ、甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状の交付を受けていること

 

【甲種特類以外】

  • 電気、機械などの関連学科の大学・短期大学・高専(5年制)を卒業していること
  • 電気工事士、電気主任技術者など特定の国家資格の免状の交付を受けていること
  • 実務経験を有すること

 

関連学科の条件や特定の国家資格、実務経験の内容など詳しくは、一般財団法人 消防試験研究センターのページをご確認ください。

 

科目免除になる資格は?

甲種の受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている場合や、技術士・電気工事士・電気主任技術者の資格を持っている場合は、一部試験科目が免除となります。

 

技術士や電気工事士・電気主任技術者の資格を取得していれば、受験資格も得られます。

実務経験がない場合や、関連の学科の卒業資格がない場合は、これらの資格を取得してから、消防設備士の試験に挑むのも方法の一つです。

 

資格取得後は講習受講が義務づけられている

試験に合格したあとも、消防設備士は講習を受講する義務があります。

消防用設備または、特殊消防用設備などの工事、整備に関する新しい知識、技能習得のため、定められた期間内ごとに講習を受ける必要があるのです。

 

消防設備士を取得して仕事の幅を広げよう!

施設などの消防設備は、定期的な点検が必要です。

消防設備の点検には、消防設備士の資格が必要なため、需要の高い資格と言えます。

 

消防設備士の資格は、取り扱う設備によって細かく分かれており、それぞれ資格を取得しなくてはなりません。

 

最も難易度の低い乙種の7類は、合格率が60%程度と挑戦しやすい資格です。

試験が免除となる電気工事士電気主任技術者の資格もあわせて取得するなど、仕事の幅を広げていくのも良いでしょう。

 

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この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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