週休2日制による労務費補正の積算方法は？補正係数も詳しく解説

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

働き方改革は、国を挙げて進められている施策の一つ。

建設業界にもその動きは浸透しつつあり、週休2日制の導入も進められています。

政府は、建設業界の週休2日制を推し進めるため、工事費において休日数に応じた補正係数を算定し、積算基準を改定しています。

そして労務費も、その対象となります。

 

そこで今回のコラムでは、週休2日制による労務費補正についてわかりやすく解説します。

補正係数や積算方法、建設業での週休2日制導入の背景、週休2日制を実施するためのポイントなど詳しく説明します。

週休2日の労務費補正とは？補正後の積算方法を解説

働き方改革や労働環境の整備などの考え方から、建設業界でも週休2日制の導入が進められています。

 

しかし、今まで週1日だった休みが週2日になると、その分工期が長くなり、それに伴って労務費や機械経費、現場管理費なども増えることになります。

週休2日制の導入は経費の増大につながり、工事費に大きく影響するのです。

 

さらに、日給制の職人の場合であれば、休みが1日増えた分、収入が減ってしまうことも考えられます。

そこで政府は、休みが増えたことで職人の賃金が減ることのないよう、休日数に応じた補正係数を算定し、労務費補正を行えるようにしました。

 

そのほか、共通仮設費や現場管理費などにおいても補正係数を算定し、工事費の積算において補正を適用した単価を計上できるよう、積算基準を改定しました。

 

補正係数を用いて労務補正を行う場合、労務単価は以下の計算式で算出します。

 

■補正後労務単価＝労務単価×（夜間及び時間外等による補正）×週休2日補正係数（10円未満切り捨て）

 

労務費のほか、共通仮設率や現場管理費率の補正係数は、以下のように算定されています（令和7年現在）。

 

【現場閉所による週休2日制適用工事】

	完全週休2日（土日）	月単位の週休2日
労務費	1.02	1.02
共通仮設費率	1.02	1.01
現場管理費率	1.03	1.02

※関東地方整備局企画部　「令和7年度 週休2日制適用工事の概要」より

 

工事費の積算において、もともと労務費は、夜間や時間外、寒冷地における冬期の単価補正などの対象とされてきました。

週休2日制導入にあたっては、さらにそこへ休日数に応じた補正単価をかけて、労務費補正を行わなければなりません。

 

労務費とは具体的にどんな費用を指すのかは、「建設業の積算における労務費とは？人件費との違いや計算法もチェック」のコラムで詳しくご紹介していますので、あわせてご参考ください。

 

週休2日の労務費補正が行われることになった背景・推進の理由

近年、建設業界は人手不足という課題を抱えています。

今後の働き手を増やすためには、建設業界が魅力のある、働きやすい職場になっていかなければなりません。

働き方改革や労働環境改善などは、そのために進められているのです。

 

週休2日の推進も、人手不足解消に向けた環境改善のひとつです。

 

そもそも「週休2日」とは、従業員に対し1週間に2日間の休日が与えられる状態のこと。

工事においては、以下のいずれかの状態を指します。

 

【工事における週休2日の定義】

• 工期中の全ての土日において現場を閉所すること（完全週休2日）
• 工期中の全ての月において現場を閉所した割合が28.5%以上であること（月単位の週休2日）
• 工期中に現場を閉所した割合が28.5%以上であること（通期の週休2日）

 

2024年からは、建設業界でも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用され、それに伴い、週休2日制の導入はさらに進められています。

※建設業における時間外労働の上限規制について、詳しくは「建設業も36協定で残業が規制！労働時間の上限規制と対策を解説」をご覧ください。

 

そこで、休みが1日増えたことにより日給制の職人の賃金が減ってしまうことのないよう、週休2日制の収入減を補填する取り組みとして、労務費補正が設定されました。

ゆくゆくは、日給制から月給制への制度変更などの対応も必要になるでしょう。

 

また、不当に安い工事費での契約を強いられることのないよう、下請保護の観点から、労務費以外の経費に関して必要に応じて補正係数が算定されています。

 

人手不足をはじめとした建設業が抱える課題とその解決策については、以下で詳しく解説しています。

建設業の課題とは？現状や今後の動向、課題への対策を解説！

建設業で若者離れが進むのは当たり前？そういわれる理由や解決策

建設業の「新3K」とは？注目の背景や取り組みなどを詳しく

 

建設業で週休2日制を実現するためのポイントもチェック

今まで週休1日だったものを週休2日にするということは、同じ工事を行うのに休みが増えるということです。

建設業で週休2日を実現させるためには、以下の2つのポイントを意識していくことが大切です。

 

①発注者の理解を得る

建設業で週休2日制を適切に導入していくためには、発注者の理解が重要です。

休みが増えた分のしわ寄せが後から工期や作業にいかないよう、あらかじめ週休2日での工程を組んで、発注者の理解を得る必要があります。

 

②業務効率化を図る

週休2日制の実現のためには、業務効率化に力を入れることも重要です。

人材配置を適正化し、業務効率化を推進することによって、労働時間の削減を目指すことができます。

 

ITツールの導入もその方法のひとつです。

勤怠管理システムを使って勤務日数や勤務時間、時間外労働時間などを正確に管理したり、積算見積ソフトで素早くミス・ムダのない工事費の算出を目指したり…といった工夫も、週休2日制実現には有効でしょう。

 

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建設業の週休2日制導入にともなう労務費補正について知ろう

働き方改革や労働環境改善に向け、建設業でも週休2日制の導入が進められています。

建設業でも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用となったことや、労働環境を整えて人材不足の問題を解決したいというのが、その背景です。

 

ただし、週休2日制の導入にあたっては、日給制の職人は休みが1日増えることで収入が減ってしまいます。

これを受け、収入減を補填する取り組みとして、休日数に応じた補正係数を設定する労務費補正が行われています。

 

そのほか、共通仮設費や現場管理費などについても、工期の延長による経費増を鑑みて補正係数が設定されています。

 

建設業を魅力のある職場にするためにも、週休2日制導入などの働き方改革は重要な問題。

そのためには、ITツールなどを活用した業務の効率化も必須です。

 

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