週休2日制による労務費補正の積算方法は？補正係数も詳しく解説

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建設業界にも働き方改革の動きは浸透しつつあり、週休2日制の導入も進められています。

政府は、建設業界の週休2日制を推し進めるためにも、工事費において休日数に応じた補正係数を算定し、積算基準を改定しました。

 

労務費についてもそのひとつ。

そこで今回のコラムは、週休2日制による労務費補正について解説します。

 

補正係数や積算方法、建設業での週休2日制導入の背景、週休2日制を実施するためのポイントなどを解説します。

 

週休2日の労務費補正とは？補正後の積算方法を解説

働き方改革や労働環境の整備などの考え方から、建設業界でも週休2日制の導入が進められています。

 

しかし、今まで週に1日だった休みが週に2日になると、その分工期が長くなってしまい、それに伴って労務費や機械経費、現場管理費なども増えることに。

週休2日制を導入すると、経費の増大につながり、工事費に影響するのです。

 

さらに、日給制の職人の場合、休みが1日増えた分、収入が減ってしまうことにもなりかねません。

 

そこで政府は、休みが増えたことで職人の賃金が減ることのないよう、休日数に応じた補正係数を算定し、労務費補正を行えるようにしました。

そのほか、機械経費や現場管理費、共通仮設費などにおいても補正係数を算定し、工事費の積算において補正を適用した単価を計上できるよう、積算基準を改定しました。

 

補正係数を用いて労務補正を行う場合、労務単価は以下の計算式で算出します。

 

■補正後労務単価＝労務単価×（夜間及び時間外等による補正）×週休2日補正係数（10円未満切り捨て）

 

労務費とは具体的にどんな費用を指すのかは、「建設業の積算における労務費とは？人件費との違いや計算法もチェック」のコラムで詳しくご紹介していますので、あわせてご参考ください。

 

労務費のほか、機械経費や共通仮設率、現場管理費率の補正係数は、令和4年度の週休2日制適用工事では以下のように算定されています。

 

【現場閉所による週休2日制適用工事】

	4週8休以上	4周7休以上、4週8休未満	4周6休以上、4週7休未満
労務費	1.05	1.03	1.01
機械経費（賃料）	1.04	1.03	1.01
共通仮設費率	1.04	1.03	1.02
現場管理費率	1.06	1.04	1.03

※関東地方整備局企画部　令和4年度 週休2日制適用工事の概要より

 

工事費の積算において、労務費はもともと夜間や時間外、寒冷地における冬期の単価補正などもあります。

さらに、そこへ休日数に応じた補正単価をかけて労務費補正を行うのは、とても複雑な計算となってしまいます。

 

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週休2日の労務費補正が行われることになった背景・推進の理由

近年、建設業界は人手不足という課題を抱えています。

今後の働き手を増やすためにも、建設業界が魅力のある、働きやすい職場になっていく必要があり、そのために働き方改革や労働環境改善などが進められています。

 

週休2日の推進は、そういった動きのひとつ。

2024年からは建設業界でも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるのにともない、週休2日制の導入がさらに進められています。

 

罰則付きの時間外労働の上限規制が、建設業でもいよいよ適用される件については、こちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

建設業で労働時間の上限規制が2024年に施行！詳細や対策をチェック

 

休みが1日増えたことにより日給制の職人の賃金が減ってしまうことのないよう、週休2日制の収入減を補填する取り組みとして労務費補正が設定されました。

ゆくゆくは日給制から月給制への制度変更などの対応が必要になるでしょう。

 

また、不当に安い工事費での契約を強いられることのないよう、下請保護の観点からも労務費以外の経費に関しても必要に応じて補正係数が算定されています。

 

建設業で週休2日制を実現するためのポイントもチェック

今まで週休1日だったものを週休2日にするということは、同じ工事を行うのに休みが増えるということ。

「忙しくなってしまうのでは？」「工事費はどうなるのか？」といった不安があるのもうなずけます。

 

建設業で週休2日制を適切に導入していくためには、まずは休みが増えた分のしわ寄せが工期や作業にいかないよう、あらかじめ週休2日での工程を組んで発注者の理解を得る必要があります。

 

勤務日数が減った分については、人材配置の適正化や業務の効率化によって労働時間の削減を図りたいもの。

 

ITツールの導入もその方法のひとつです。

勤怠管理システムを使って勤務日数や勤務時間、時間外労働時間などを正確に管理したり、積算見積ソフトで素早くミス・ムダのない工事費の算出を目指したり…という工夫も必要になるでしょう。

 

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建設業の週休2日制導入にともなう労務費補正について知ろう

働き方改革や労働環境改善に向け、建設業でも週休2日制の導入が進められています。

罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業でも適用になることや、労働環境を整えて人材不足の問題を解決したいというのが背景。

 

日給制の職人は休みが1日増えることで収入が減ってしまいますから、収入減を補填する取り組みとして休日数に応じた補正係数を設定し、労務費補正が行われています。

そのほか、機械経費や共通仮設費率、現場管理費率なども、工期の延長による経費増を鑑みて補正係数が設定されています。

 

建設業を魅力のある職場にするためにも、週休2日制導入などの働き方改革は重要な問題。

そのためにはITツールなどを活用した業務の効率化も必須です。

 

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