積算の基礎知識
2026.02.27
建設業の工事積算で押さえたい「労務費」。人件費との違いや計算方法も
こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。
工事費の積算・見積において、大きな割合を占める「労務費」。今回は、建設業特有の労務費の考え方から、一般的な人件費との違い、具体的な計算方法までをコンパクトに解説します。
目次
建設業の工事積算の「労務費」とは？一般的な人件費の違いも
建設業の工事積算における労務費とは、工事価格、工事原価に含まれる費用の一つで、工事施工に直接関わる職人の人件費（工賃）のことです。
- 従業員の給与
- パート、アルバイトの給与
- 賞与や各種手当
- 退職金の積み立て費用
- 法定福利費（雇用保険、健康保険などの事業主負担分）
ただし、労務費については、人件費や販管費、外注費などとの考え方の違いで
処理上の混乱が起きやすい点に注意が必要です。
人件費は建設業では労務費とその他に分かれる
建設業の労務費とは、「工事施工に直接関わる職人の人件費（工賃）」を指します。
一般的な「人件費」は、給与や賞与、各種手当など、企業が従業員に支払う経費の全てを指します。建設業の会計処理では、人件費は以下のような種類に分かれます。
つまり、同じ人件費でも、「誰に支払われるか」によって、会計処理上の分類は
「労務費」と「一般管理費」などに分かれるのです。
直接労務費と間接労務費の違い
労務費は、「直接労務費」と「間接労務費」に分けて考えることもできます。
■直接労務費
工事に直接的にかかわって発生する費用。工事に直接関わる職人に対する給料のうち、工事の直接作業に従事している部分の費用。
■関接労務費
工事に間接的にかかわって発生する費用。現場監督や現場事務員の給料、本店・支店の従業員などの給与、賞与、各種手当、退職金積み立て費用、法定福利費などが該当。
建設業の積算でいう労務費通常、工事に直接関わる職人の給料である
直接労務費を指し、これは直接工事費に含まれます。
一方、現場監督や現場事務員の給料は現場管理費、本店・支店の従業員の給料は
一般管理費等として計上され、これらはまとめて間接工事費に含まれます。
なお、実務上「間接労務費」という名称で計上されることはほとんどありません。
関連記事：工事価格の構成とは？ 直接工事費とは？ 間接工事費とは？
労務費の計算方法
建設業の労務費（直接労務費）を計算する場合は、以下の計算式を使用します。
【労務費の基本計算式】
×
労務単価 (基本日額＋割増賃金)
歩掛（ぶがかり）は作業ごとの手間を数値化した指標です。
労務単価は、国交省が発表する作業員1人1日あたりの人件費目安です。
（例：2026年2月時点の神奈川県 特殊作業員 29,900円、普通作業員 26,500円など）
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外注費・経費の取り扱い
自社スタッフではなく他社へ外注する場合の費用は、「工事原価（材料費・労務費・経費・外注費）」のうち、「外注費」として計上します。建設業では外注比率が高いため、材料費や労務費とは個別に項目を設け、契約書等で厳密に管理する必要があります。
また、材料費・労務費・外注費以外の工事原価を「経費」と呼びます。
これらは税務上の根拠に基づき、各工事へ正確に振り分ける（配賦する）必要があります。
- 固定資産関連：減価償却費、賃借料、修繕費、保険料など
- 外部サービス：電力、ガス、水道、交通費、通信費など
- 消耗品：事務用品費、図書費など
- 現場管理・一般管理：給料手当、福利厚生など
- 社会的費用：租税公課、公害防止費、補償関係費など
労務費率と労災保険料
労務費率は労災保険料の算定の際に用いられます。
建設業では正確な賃金総額の把握が難しいため、「労務費率」を用いて労災保険料を算出します。
【労災保険料の計算式】
労務費率は工事内容ごとに厚生労働省が定め、定期的に更新されています。
2026年2月現在の労務費率は以下の通りです。
【建設事業 労務費率一覧】
- 水力発電施設、ずい道等新設事業：19%
- 道路新設事業：19%
- 舗装工事業：17%
- 鉄道又は軌道新設事業：19%
- 建築事業（既設建築物設備工事業を除く）：23%
- 既設建築物設備工事業 ：23%
- 機械装置の組立て又は据付けの事業で、組立て又は取付けに関するもの：38%
- その他のもの： 21%
- その他の建設事業：23%
※厚生労働省「令和7年度の労災保険率等について」より
労務費管理の重要性と課題とは
ここからは、建設業における労務費管理の重要性と課題について見ていきましょう。
労務費管理の重要性
労働環境の整備
労働環境を整備するために、労務費管理は欠かせません。正確な労務費管理は、最適な労働時間の設定や人員配置を可能にし、
長時間労働の逆是正や業務効率化、従業員のモチベーションアップにもつながります。
各種法令への対応
2024年4月より、改正労働基準法による時間外労働の上限規制が建設業にも適用されるようになりました。この法律に対応するためため、建設業者はより厳密に労務費管理を行い、従業員の労働時間を把握しなければなりません。
また、2025年12月には、建設業法の改正にもとづく標準労務費制度がスタート。これは建設工事に従事する技能者に支払われるべき賃金の最低水準を示すものです。この標準労務費制度を遵守するためにも、正確な労務管理は重要です。
法改正による時間外労働の規制強化を受け、建設業では週休2日制の導入も進んでいます。
関連記事：週休2日制による労務費補正の積算方法は？
週休2日制導入に伴う労務費補正についてご紹介していますのでぜひご確認ください。
工事原価の正確な管理
建設工事でしっかり利益を確保するためには、労務費を含む工事原価を正確に管理しなければなりません。労務費の管理がおろそかになると、工事原価を正しく算出できず、結果として利益が出ずに赤字になってしまう可能性があります。
また、施主に提示する見積の内容を正確なものにするためにも、労務費をはじめとした工事原価の正確な把握は必須です。
労務費管理の課題
人手不足による人件費の高騰
建設業界は深刻な人手不足が続いています。それにより人件費は高騰し、労務費が嵩んで建設業者の利益が減ってしまうケースが増えています。この課題を解決するためには、業務を効率化し、人件費の無駄を減らす工夫が必要です。
管理の複雑さ
管理が複雑である点も、労務費管理の課題の一つでしょう。建設業の労務費管理には独自のルールがあり、実務には知識が必要です。ツールなども活用し、正確でコツを押さえた効率的な作業が求められます。
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この記事を書いた人
建設ICT事業 企画／プロモーション佐藤 一也
第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。
