専任技術者とは？仕事内容や要件、必要な資格と実務経験も解説！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

建設会社が一定の規模（500万円）以上の建設工事を請け負うためには、建設業許可を申請・取得しなければなりません。

そして、この許可を得るために必要なのが、専任技術者の設置です。

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類がありますが、どちらの場合にも専任技術者の設置が義務付けられています。

では、専任技術者とはどのような役割を担う人を指すのでしょうか。

また、専任技術者になるためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

今回は、建設業における専任技術者について、わかりやすく解説します。

パソコンで説明

専任技術者とは？

専任技術者とは、建設会社が建設業許可を取得するための一要件として、各営業所への設置が義務付けられている技術者のことです。

その役割は、建設工事の請負契約について、契約締結や契約内容の履行を技術面からサポート・管理することです。

具体的には、工事の見積作成や請負契約の締結、発注者への各種連絡などを担い、適正な契約やその後の施工が契約に沿って進むよう管理を行います。

専任技術者を営業所ごとに設置しなければならない理由は、建設工事の見積や入札、契約といった営業関連の手続きが営業所ごとに行われるからです。

営業所ごとに持ち込まれる案件について、技術的観点から請負契約が適切かどうか判断し、工事の進行をサポートするために、専任技術者が各営業所に配置されるのです。

また専任技術者は、営業所への常駐が建設業法で定められています。

そのため、工事現場に出ることはありません。

もし退職などによって専任技術者が不在になる場合には、建設会社は必ず代わりの専任技術者を配置する必要があります。

専任技術者が不在の期間が生じると、建設業許可を維持することができなくなるためです。

建設業許可については「建設業許可とは？その内容をわかりやすく！要件・取得方法も解説」で解説していますので、あわせてご覧ください。

専任技術者と混同しやすい役割に、主任技術者または監理技術者というものがあります。

主任技術者・監理技術者は、どちらも施工管理や作業員の指導・監督を行う技術者のこと。

営業所に留まる専任技術者とは異なり、建築物などを建てる工事現場で業務を行います。

主任技術者・監理技術者のうちどちらを配置すべきかは、工事の規模によって異なります。

基本的に、工事の請負⾦額の⼤⼩や元請・下請にかかわらず、主任技術者は必ず配置しなければなりません。

しかし、元請として4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の下請契約を行う場合、より要件の厳しい監理技術者の配置が必要になります。

作業スタッフ

専任技術者になるためには、必ず次の2つの要件を満たす必要があります。

専任技術者には、「一定の資格または一定の実務経験」が求められます。

この資格や実務経験については、建設業許可の種類（一般建設業と特定建設業）によって異なる内容が示されていますが、詳しくは次章でご説明します。

もう一つの要件が、「対象の営業所の専任として常駐勤務ができること」です。

専任技術者には、複数の営業所との兼任は認められません。

さらに、他社で常勤役員になることや、勤務する建設会社とは別に個人事業を行うことも禁止されています。

ただし、一つの営業所で複数の建設業許可を取得する場合には、資格や実務経験などといった条件さえ満たしていれば、同じ人を専任技術者とすることは可能です。

また、通勤が困難なほど自宅と営業所が離れている人や短期雇用が前提のアルバイト・パートも、常駐が求められる専任技術者としては相応しくないとされています。

前述のとおり、専任技術者に必要な資格や実務経験は、建設業許可の種類（一般建設業と特定建設業）によって異なります。

そもそも、一般建設業と特定建設業の違いは、締結できる工事契約の規模にあります。

一般建設業：発注者から直接請け負った元請工事について、締結できる下請契約は工事1件につき 4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）まで（下請としてのみの契約や全て自社施工も可能）
特定建設業：発注者から直接請け負った元請工事について、締結できる下請契約は工事1件につき4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも、大きな金額の下請契約を行うことが可能です。

ここからは、一般建設業と特定建設業に分けて、専任技術者に必要な資格や実務経験をみていきましょう。