建設業におけるJVとは？種類やメリット・デメリットを解説

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設業では、「JV」と呼ばれる組織が作られることがあります。

JVは、建設会社が受注や施工の可能性を広げるために効果的な方法。

JVを作ることで、多くのメリットを得ることができます。

 

今回は、建設業のJVに注目し、その概要と種類、メリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。

建設業における「JV」とは？

建設業における「JV」は、ジョイントベンチャーを略した言葉で、日本語では共同企業体と呼ばれます。

 

通常、建設工事は各建設会社が単独で受注し、施工を行います。

しかし、単独企業での受注が難しいような大規模建設工事の場合、資金力や労働力、技術力を確保するために、複数の企業が共同で工事を受注・施工することがあります。

 

この複数の建設会社が組む事業組織体が、JVです。

 

工事を受注するまでの基本の流れについては、こちらのコラムでご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

民間工事・公共工事が発注される流れをわかりやすく解説！

 

建設業におけるJVの種類

建設業のJVは、方式や施工方法によっていくつかの種類に分けられます。

方式の種類と施工方法の種類を解説していきます。

 

JVの4つの方式

建設業のJVは、次の4つの方式に分類されます。

• 特定JV（特定建設工事共同企業体）
• 経常JV（経常建設共同企業体）
• 地域維持型JV（地域維持型建設共同企業体）
• 復旧・復興JV（復旧・復興建設工事共同企業体）

 

それぞれどのようなJVなのか詳しくみていきましょう。

 

特定JV（特定建設工事共同企業体）

特定JVは、大規模で技術的な難易度も高い工事の実施に際して、共同企業体による施工が必要であると認められた場合に、各企業の技術力を結集するために、工事ごとに結成されるJVのことです。

 

建設会社にはそれぞれに得意分野・不得意分野があり、特に規模が大きく専門性も高い工事にあたっては、受注可能範囲が限定されます。

しかし、複数の企業が事業組織体を組み、それぞれの得意分野を生かし不得意分野を補い合うことで、工事の総合的な受注・施工が可能になります。

 

特定JVでは、出資比率が最も高い建設会社が工事を主導することになります。

また、対象のプロジェクトが終了するとJVは解体されます。

 

経常JV（経常建設共同企業体）

継続的な協業関係を確保するために、中小・中堅建設会社によって結成されるJVのこと。

各企業の経営力や施工力を強めることを目的としています。

 

経常JVは、単独企業と同じように、工事の発注機関の入札参加資格審査申請時に結成され、一定期間有資格者として登録されます。

そのことから、経常JVは「通年型」と呼ばれることもあります。

 

地域維持型JV（地域維持型建設共同企業体）

地域の維持管理に欠かせない事業やプロジェクトを実施していくために、その地域の建設会社による継続的な協業関係を確保することを目的にしたJVです。

 

地域維持型JVに入るのは、その地域や災害対応に精通し、迅速で確実な現場対応が可能な企業です。

具体的な工事としては除草や除雪、道路巡回、河川巡視などが挙げられます。

 

地域維持型JVは、工事の発注機関の入札参加資格審査申請時、または随時結成され、一定期間有資格業者として登録されます。

 

復旧・復興JV（復旧・復興建設工事共同企業体）

復旧・復興JVは、大規模災害からの迅速な復旧・復興のためのJVです。

その地域に精通した建設会社の施工力強化のために結成されます。

 

地元企業が共同企業体となることで、災害時に急増する可能性のある工事の需要に対応することが可能になります。

 

復旧・復興JVも、発注機関の入札参加資格申請時、または随時結成され、一定期間有資格業者として登録されることになります。

 

JVの2つの施工方法

建設業のJVの施工方法は、次の2つに分類されます。

• 甲型JV（共同施工方式）
• 乙型JV（分担施工方式）

 

各施工方式についてご説明します。

 

甲型JV（共同施工方式）

甲型JVは、共同施工方式のこと。

 

JVを構成する全ての企業（構成員）が、それぞれの出資比率に応じて資金や人員、機器などを出し合い、共同で工事の施工を行う方式です。

甲型JVでは、財産的価値のある全てのものが出資の対象となります。

 

損益計算はひとつの共同企業体として行われ、その後、出資比率に応じて各企業会計へ反映されることになります。

 

乙型JV（分担施工方式）

乙型JVは、分担施工方式のこと。

受注した工事を複数の工区に分割し、各建設会社が自分の担当する工区を施工するという、分担型の方式です。

 

共通の経費を支払う必要はあるものの、乙型JVは甲型JVと異なり、利益や経費を初めからそれぞれの企業で計上できます。

 

ただし、工事の総合的な責任は連帯で負うことになります。

 

建設業でJVを組むメリット・デメリット

JVを組むことで、建設会社は少なからず何らかの影響を受けることになります。

ここからは、JVによって企業が受けるメリット・デメリットについてご説明します。

 

建設業でJVを組むメリット

JVを組むことで、企業は次のメリットを得ることができます。

 

資金力の強化

JVでは、複数の建設会社が共同企業体として工事の受注・施工を行います。

複数の企業が参加すれば、その分資金力が強化され、単独では難しい大規模な工事への入札もできるようになります。

大規模工事の実績づくりにも貢献します。

 

また、複数企業が集まり資金力が強化されることで、他社からの信頼性が向上する点も、JVのメリットです。

 

リスクの低減

JVは、失注リスクの低減にも効果的です。

 

大規模工事は、工事の期間が長く、多くの人員が必要です。

単独で工事を受注し、時間と人員をかけて施工を行なっている場合、万が一工事が中止になってしまったときの赤字リスクは大きなものになってしまうでしょう。

 

しかし、JVを組んで工事を行う場合であれば、必要な人員は各企業が出し合うことになります。

人員を分担して出すことで、失注時の赤字リスクを低減することが可能です。

 

建設業界では、失注を含め、さまざまな要因で倒産する企業が増えています。

こちらのコラムもあわせてご覧ください。

建設業の倒産が急増！その理由や回避するための対策をチェック

 

人材確保

JVを組んで各企業が人員を出し合うことで、工事の人員確保が行いやすくなります。

建設業界は人手不足が深刻ですが、その対応としてもJVは効果的でしょう。

 

技術力の向上

得意分野に違いがある建設会社が共に施工を行うことで、得意分野を生かし不得意分野を補い合うことができます。

 

これにより全体の技術力が向上し、より大規模な工事や専門性の高い工事を受注することが可能に。

技術力の向上により、受注の可能性も広がります。

 

建設業でJVを組むデメリット

多くのメリットがある一方で、JVには次のようなデメリットがある点にも注意しましょう。

 

親会社の影響拡大

JVでは、出資比率の多い親会社があらゆる決定権を持ちます。

下請けの形で参加する企業が、親会社の決定に大きな影響を受ける点は、理解しておく必要があります。

 

損益・責任の連帯化

甲型JVの場合、損益計算はひとつの共同企業体として行われ、その後、出資比率に応じて各企業会計へ反映されます。

そのため、参加する企業は、他社の損益の影響を受けることになります。

 

また、乙型JVの場合、損益の合同計算はありませんが、工事の品質や安全については連帯責任を負わなければなりません。

連帯責任により、自社だけでなく、他社の影響も大きく受ける点は、JVのデメリットであるとも考えられます。

 

建設業のJVは工事の受注・施工のため複数企業が連携する共同企業体

大規模建設工事では、資金力や労働力、技術力の確保のため、複数の企業が連携して、共同で工事を受注・施工することがあります。

この複数の建設会社が組む事業組織体が、JV（共同企業体）です。

 

JVは、その目的によって「特定JV」「経常JV」「地域維持型JV」「復旧・復興JV」という4つの方式に分類され、また施工方法によって「甲型JV」「乙型JV」という2つ型に分類されます。

 

資金力を強化して信頼性や技術力を向上させながら、失注時のリスクも軽減できる点が、JVを組むメリット。

一方で、出資比率の高い親会社の影響が強くなったり、損益や責任を連帯しなければならない点は、デメリットになるといえます。

 

 

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