建築保全業務積算基準・建築保全業務積算要領とは？詳しく解説！

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完成している建築物の状態を良好に保ち、それに求められている機能を維持していく作業を、建築保全と呼びます。

日本では官庁施設の保全について、「建築保全業務積算基準」および「建築保全業務積算要領」というものが、国土交通省大臣官房官庁営繕部により策定されています。

これらは、保全業務における積算のルールを定めたもの。

発注者は、このルールに従った積算のもと、業務委託および業務の実施を行わなければなりません。

そこで今回は、この「建築保全業務積算基準」および「建築保全業務積算要領」について、その概要や積算方法などを解説します。

建築保全業務積算基準・建築保全業務積算要領とは？

ビルメンテナンスなど、建物の維持・管理をしていく仕事では、積算時に国土交通省の「建築保全業務積算基準」や「建築保全業務積算要領」を使用します。

これらの基準（要領）がどのようなものなのか、まずはその概要についてご説明します。

建築保全業務積算基準とは、国家機関の建築物やそれに附帯する施設について建築保全業務を委託する場合に、保全業務にかかった費用の合理的な積算方法を定めたものです。

各保全業務を同じ基準で積算することによっての費用の適正化や品質確保が目的とされており、保全業務費の構成や保全業務費の積算方法について詳しく記載されています。

そもそも建築における「積算」とは、建築工事で発生する費用を積み上げていって、その総額を算出すること。

建築保全業務共通仕様書に基づいた国家機関の建造物等の建築保全業務にあたっては、運用管理段階で、この建築保全業務積算基準をもとに、積算を行う必要があります。

また、建築保全業務積算基準をもとに積算を行う際には、次にご紹介する建築保全業務積算要領を併用する必要があります。

建築保全業務積算要領とは、先ほどご紹介した建築保全業務積算基準に基づいた建築保全業務の積算における、基本的な考え方や資料を提示したものです。

建築保全業務の積算を行う際には、建築保全業務積算基準だけでなく、この要領も確認する必要があります。

この要領では、保全業務費の算定方法や標準歩掛といった具体的な資料が添付されており、積算時の参考として活用できます。

「歩掛」とは、作業ごとにかかる手間を数値化したもの。

こちらのコラムで詳しくご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

ただし、建築保全業務積算基準に定めのないものや、対象となる建築物の用途や規模、立地、築年数、保全状況などが著しく通常とは異なる場合については、適用外として、そのケースの内容に応じて適宜積算を行うこととなります。

ここからは、建築保全業務積算基準の内容について詳しく見ていきましょう。

前述のとおり、この建築保全業務積算基準では「保全業務費の構成」と「保全業務費の積算」について記されています。

建築保全業務積算基準では、保全業務費の構成は次の図のようになります。

各費用項目を詳しく見ていくと、次の通りです。

全業務費：業務価格+消費税等相当額
業務価格：業務原価+一般管理費等
消費税等相当額：消費税および地方消費税分
業務原価：直接業務費+業務管理費
一般管理費等：保全業務の受注者の企業運営に必要な費用　※直接業務費、業務管理費を省く（例：従業員の給料、従業員の社会保険費の事業主負担分、法人税等付加利益等）
直接業務費：直接人件費+直接物品費
業務管理費：保全業務の受注者が現場業務を管理するために必要な費用　※直接業務費を省く（例：業務責任者の給料、業務責任者および担当者の社会保険費の事業主負担分、労務管理費等）
直接人件費：業務を行うための労働量の消費にあたって発生する費用
直接物品費：業務を行うための物品の消費にあたって発生する費用（例：ウエス、潤滑油、ランプ、工具類、機器類、控室備品、光熱費等）