こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。
近年はさまざまなものの価格高騰が続いており、建設工事費についても例外ではありません。
では、実際にどのくらい高くなっていて、今後はどうなっていくのでしょうか?
今回のコラムでは、近年の建設工事費の推移について解説します。
これまでの動向や今後の予想、建築資材価格の地域格差についてもあわせてお伝えします。
※2023年6月時点の情報です
目次
建設工事費の推移を解説!近年の傾向は?
近年、日本の建設工事費は上昇を続けています。
国土交通省が発表している「建設工事費デフレーター」によると、2013年以降はずっと右肩上がりです。
「建築工事費デフレーター」とは、建築工事費用の相場を示す指標の一つ。
最新データは2015年を基準(100)として、以下のように推移しています。
【建設工事費(建設総合)推移】
2011年度 | 94.7 |
2012年度 | 94.1 |
2013年度 | 96.5 |
2014年度 | 99.8 |
2015年度 | 100.0 |
2016年度 | 100.3 |
2017年度 | 102.3 |
2018年度 | 105.6 |
2019年度 | 108.0 |
2020年度(暫定) | 107.9 |
2021年度(暫定) | 113.2 |
2022年度(暫定) | 120.0 |
※国土交通省「年度次 建設工事費デフレーター(2015年基準)」より
建築工事費の上昇は、東日本大震災後の復興需要や東京オリンピックに向けた需要増、資材や人件費などの原価高騰などが原因と考えられています。
2020年以降は新型コロナウイルスによる経済や景気への影響もありましたが、需要増や原価高騰などの影響も強く、全体的には上昇しているという結果になっています。
新型コロナウイルスの建設業への影響については、こちらのコラムでも詳しくお話ししておりますので、あわせてご参考ください。
新型コロナウイルスの建設業への影響は?今後の動きについても解説
建設工事費の上昇は建設資材価格の上昇が関係!推移や全国での比較
建設工事費の上昇に大きな影響をおよぼしている、建設資材価格の推移についても見てみましょう。
建設物価調査会が発表している建設資材物価指数(2015年基準:100)によると、以下のように上昇傾向で推移しています。
※建設物価資材物価指数とは、建設資材価格の相場を示す指標の一つで、時点間や地域間での数値の変動を時系列的に観察することができます。
そのほか、建築物の工事価格の動向を示す「建築費指数」などがあります。
【建設資材物価指数(都市別)】
2023年4月時点の建設資材の相場は、2015年と比較して全国平均で31.3%増。
地域によっても差があり、一番高騰しているのは大阪府の34%増です。
大阪万博等に伴う大規模建設現場が多いことが要因として考えられます。
資材価格が値上がりしている背景には、コロナ禍からの回復により海外での建設需要が急増しているいわゆる「ウッドショック」があります。
そして、ウクライナ危機の影響で世界的な原油価格高騰による燃料、輸送費のコスト増なども起きています。
また、2022年以降は、エネルギー価格の上昇に加え円安の影響も受け、輸入原材料の高騰に拍車をかけています。
日本は主要な建築資材の原材料の多くを輸入に頼っているため、円安の影響も建築費の高騰に直結したといえます。
建設工事費は今後どう推移する?変動する物価への対応も
今後の建設工事費推移の見通しとしては、しばらく高止まりの状況が続くと考えられています。
今後数年の建設計画はすでに発表・進行しているため、予定が大幅に変更となることはあまり考えられないからです。
2023年以降は、新型コロナウイルスの落ち着きにともない、商業施設や宿泊施設などの新築やリニューアルが予想されるほか、2025年の大阪万博、2027年のリニア新幹線の開業予定など堅調な新築需要があります。
さらに、建造物の老朽化に伴い、大規模修繕や維持管理の需要なども増加する可能性もあるでしょう。
このような堅調な建築需要に加え、 人件費の高騰も建設工事費の上昇に影響をおよぼすと考えられています。
建設業界では就業者数の減少や高齢化が進んでいることに加え、2024年4月から「働き方改革関連法」により、勤務環境の改善のため時間外労働の制限が適用されます。
1人当たりの労働時間が減るため、工期の遅れが生じないよう、不足分を補填する人材を確保しなくてはいけなくなります。
そのためには人件費の引き上げは欠かせません。
今後人件費が高騰すれば、工事費へ上乗せされることが考えられるでしょう。
どの企業も経費削減のために予定よりも予算を抑える努力をしていますが、今後も経済情勢の影響や、原材料費、燃料費などの高騰が見込まれます。
そのため、建設工事の需要が大幅に減少しない限り、建設工事費は高い水準で推移していくと予想されています。
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積算に必要な物価本については、こちらのコラムでも詳しく解説していますので、あわせてご参考ください。
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建設工事費の推移を知ろう!今後も高止まりの予想
建設工事費は近年、上昇が続いています。
東日本大震災の復興需要や東京オリンピックによる需要増、さらにはコロナ禍からの回復による需要増によるウッドショック、ウクライナ危機による世界的な原油高騰による燃料費や輸送費の高騰などが原因です。
東京オリンピックが終われば落ち着くという予想もありましたが、大阪万博やリニア新幹線の開業など堅調な建築需要に加え、「働き方改革関連法」の適用による人件費の上昇や、工事資材価格も変わらず高騰が見込まれるため、今後もしばらくは高止まりの状況が続くのではといわれています。
工事費の見積を算出する積算業務では、このように日々変動する物価を適切に反映しながら正確な計算を求められます。
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