建設工事費の推移を詳しく解説！建設資材価格の上昇理由、今後の予測も

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

近年はさまざまなものの価格高騰が続いており、建設工事費についても例外ではありません。

では、実際にどのくらい高くなっていて、今後はどうなっていくのでしょうか？

 

今回のコラムでは、近年の建設工事費の推移について解説します。

これまでの動向や今後の予想、建築資材価格の地域格差についてもあわせてお伝えします。

 

※2022年6月時点の情報です

 

建設工事費の推移を解説！近年の傾向は？

近年、日本の建設工事費は上昇を続けています。

国土交通省が発表している「建設工事費デフレーター」によると、2013年以降はずっと右肩上がりです。

 

「建築工事費デフレーター」とは、建築工事費用の相場を示す指標のひとつ。

最新データは2015年を基準（100）として、以下のように推移しています。

 

【建設工事費（建設総合）推移】

2011年度	94.7
2012年度	94.1
2013年度	96.5
2014年度	99.8
2015年度	100.0
2016年度	100.3
2017年度	102.2
2018年度	105.5
2019年度（暫定）	108.0
2020年度（暫定）	107.9
2021年度（暫定）	112.9

※国土交通省「年度次 建設工事費デフレーター（2015年基準）」より

 

建築工事費の上昇は、東日本大震災後の復興需要や東京オリンピックに向けた需要増、資材や人件費などの原価高騰などが原因と考えられています。

 

2020年以降は新型コロナウイルスによる経済や景気への影響もありましたが、需要増や原価高騰などの影響も強く、全体的には上昇しているという結果になっています。

 

建設工事費の上昇は建設資材価格の上昇が関係！推移や全国での比較

建設工事費の上昇に大きな影響を及ぼしている、建設資材価格の推移についても見てみましょう。

 

建設物価調査会が発表している建設資材物価指数（2011年基準：100）によると、以下のように上昇傾向で推移しています。

※建設物価資材物価指数とは、建設資材価格の相場を示す指標のひとつで、時点間や地域間での数値の変動を時系列的に観察することができます。

そのほか、建築物の工事価格の動向を示す「建築費指数」などがあります。

 

【建設資材物価指数（都市別）】

※建設物価調査会　建設資材物価指数（2011年基準）より

 

2022年4月時点の建設資材の相場は2011年と比較して全国平均で29％増。

地域によっても差があり、一番高騰しているのは札幌の35.7％増という状況です。

 

資材価格が値上がりしている背景には、コロナ禍からの回復により海外での建設需要が急増しているいわゆる「ウッドショック」や、世界的な原油価格高騰による燃料、輸送費のコスト増などがあります。

 

建設工事費は今後どう推移する？変動する物価への対応も

今後の建設工事費推移の見通しとしては、しばらく高止まりの状況が続くと考えられています。

今後数年の建設計画はすでに発表・進行しているため、予定が大幅に変更となることはあまり考えられないからです。

 

また、どの企業も経費削減のために予定よりも予算を抑える努力をしていますが、今後も人件費、原材料費、燃料費などの高騰が見込まれるため、それを含めて工事費は横ばい～微増の状況が続くと予想されています。

 

工事費の見積を算出する積算業務では、このように日々変動する物価を適切に反映していくことが重要です。

必要な材料の相場を逐一調べて反映していくのはとても手間のかかる作業ですが、欠かすことはできません。

 

そんな場合には、積算見積ソフトを導入することで、業務効率を格段にアップさせることができます。

 

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建設工事費の推移を知ろう！今後も高止まりが予想される

建設工事費は近年、上昇が続いています。

東日本大震災の復興需要や東京オリンピックによる需要増、さらにはコロナ禍からの回復による需要増によるウッドショック、世界的な原油高騰による燃料費や輸送費の高騰などが原因です。

 

東京オリンピックが終われば落ち着くという予想もありましたが、工事資材価格の高騰により、今後もしばらくは高止まりの状況が続くのではといわれています。

 

工事費の見積を算出する積算業務では、このように日々変動する物価を適切に反映しながら正確な計算を求められます。

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