産業廃棄物マニフェストとは？制度の概要やしくみ・書き方を解説

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

建設工事では、不要になった木材やガラス、瓦礫といった産業廃棄物が出ることがあります。

この産業廃棄物の処理にあたっては、事業者は産業廃棄物マニフェストを使って、それを管理しなければなりません。

では、この産業廃棄物マニフェストとはどのようなものなのでしょうか。

今回は、産業廃棄物マニフェストの概要や、建設業界における活用方法をわかりやすく解説します。

産業廃棄物

産業廃棄物マニフェストとは？

産業廃棄物マニフェストとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を収集運搬業者に委託するときに発行・交付する管理表のことです。

産業廃棄物の名称や数、収集・処理業者名等を記載したこの管理票を交付することにより、排出事業者は「自社の産業廃棄物がどのような流れで処理されたか」「きちんと最後まで処理されたか」などを管理・確認することができます。

この仕組みによって、廃棄物処理法に基づいた適切な産業廃棄物処理を実現することが、産業廃棄物マニフェストの主要な目的です。

関連する法律に、建設工事で発生する廃材（建築廃棄物）を正しく処理し、リサイクルを促す建設リサイクル法というものもあります。

産業廃棄物の処理にあたっての産業廃棄物マニフェストの交付は、廃棄物処理法で定められています。

そのため、産業廃棄物を排出する全ての事業者は、マニフェストの交付・運用を必ず行わなければなりません。

これを守らなかった排出事業者は、刑事処分を下される可能性があります。

なお、産業廃棄物の処理にかかる費用は、直接仮設費に分類されます。

産業廃棄物マニフェストの運用方法は、紙と電子の2種類です。

紙の場合は、複数の伝票が1つになった管理表を使って、また電子の場合は全てをインターネット上で管理していくことになります。

ただし、紙か電子かによってマニフェスト交付・報告等のタイミングが異なるので注意しましょう。

また、紙ベースの産業廃棄物マニフェストには「各伝票を交付・送付した日から5年間」という保管期間が設定されています。

紙ベースのマニフェストの各伝票を取り扱う事業者は、処理後の伝票も適切に保管するようにしましょう。

産業廃棄物マニフェストの種類は、大きく次の3種類の様式に分類されます。

建設業界においては、建設六団体が策定した「建設系廃棄物マニフェスト」が利用されています。

その他の事業では「事業系マニフェスト」が、産業廃棄物を積み替えたり保管したりする場合には「積替保管用マニフェスト」が利用されます。

上記のうち、今回は「建設系廃棄物マニフェスト」について詳しく解説していきます。

建築系廃棄物マニフェストは、A・B1・B2・C1・C2・D・Eという7つの伝票で構成されています。

ここでは、これらの各伝票の役割について表でご紹介します。

伝票	役割
A	排出事業者の控え
B1	【収集運搬事業者が1社の場合】収集運搬事業者の控え【収集事業者が2社の場合】排出事業者が、委託した収集運搬事業者①から収集運搬事業者②へ廃棄物が運搬されたことを確認する
B2	【収集事業者が1社の場合】排出事業者が、委託した収集運搬事業者によって、廃棄物が中間処理・最終処分業者へ運搬されたことを確認するための伝票【収集事業者が2社の場合】排出事業者が、委託した収集運搬事業者②によって、廃棄物が中間処理・最終処分業者へ運搬されたことを確認するための伝票
C1	中間処理・最終処分業者の控え
C2	収集運搬事業者が、自身が運搬した廃棄物の処分を確認するための伝票
D	排出事業者が、委託先における廃棄物処分の完了を確認するための伝票
E	排出事業者が、廃棄物の全ての最終処分が終了したことを確認するための伝票