建設業・建設工事の見積書作成！必要項目や構成、ポイントをご紹介

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設工事の実施にあたっては、見積書が必須です。

見積書の作成・提示は、受注者にとっても発注者にとってもメリットのある作業。

受注者が見積書を作成して発注者へ提示し、互いにその内容を確認してから施工に着手することで、その後の工事がスムーズに進みます。

 

では、この見積書はどのような内容で作成すれば良いのでしょうか。

今回は、建設工事の見積書に必要な構成・項目について、注意したいポイントとともに詳しく解説します。

建設工事・工事の見積書は重要！その理由とは

建設業における見積書の発行は、建設業法に定められた義務です。

建設工事を実施する際には、工事を受注した建設業者は必ず事前に見積書を作成し、それを発注者に提示しなければなりません。

 

見積書の主な作成理由としては、次の3つが挙げられます。

• トラブルを防止するため
• 社内外への説明のため
• 信頼性を獲得するため

 

各理由について詳しく見ていきましょう。

 

トラブルを防止するため

見積書は、トラブル防止に効果的です。

資材やその価格、また条件などといった工事の詳細を見積書として書面で残しておくことは、提案・合意内容の証拠になります。

 

見積書を作成せず、価格や資材について口約束をしただけで工事を進めてしまうと、後から「言った・言わない」で発注者とトラブルになってしまう可能性もあります。

 

社内外への説明のため

建設工事を実施する前は、顧客や社内の関係者に向けて内容を説明しなければなりません。

見積書には資材の種類や工事の内容、価格、条件などが詳しく記載されているため、見積書を提示しながら説明することで、相手が工事の全容や流れを把握しやすくなります。

 

ただし、このときに相手の理解度を上げるためには、視覚的にも内容的にもわかりやすい見積書を作成しなければなりません。

 

信頼性を獲得するため

見積書では、資材ごとの価格や数、合計金額が明確に記されます。

費用の内訳が明確になることで、納得感や安心感が生まれ、顧客は業者を信頼して工事を依頼することができます。

 

工事の見積書がなければ、顧客は「余計な費用がかかっていないか」「追加料金を請求されないか」と不安になってしまうはずです。

このような不安を取り除き、後々のトラブルを回避するためにも、見積書は必要なのです。

 

建設業・建設工事の見積書の構成や必要な項目は？

ここからは建設工事の見積書について、国土交通省の「公共建築工事見積標準書式」をもとに、その構成と必要項目をご説明します。

 

建設工事の見積書の構成は、大きく次の3つに分けられます。

• 見積書表紙
• 見積内訳書
• 見積条件書

 

これらの3点をセットにして見積書とするのが一般的です。

各書類の内容を確認していきましょう。

 

見積書表紙

見積書のメインとなるのが見積書表紙です。

ここには、「タイトル」と「宛先」「見積番号」という基本の項目に加え、次の4つの項目を記載します。

1. 見積金額（合計金額）
2. 現場労働者に関する法定福利費
3. 対象工事に係る項目
4. 作成者に係る項目

 

各項目に記載する項目を、さらに細かく見ていきましょう。

 

①見積金額（合計金額）

工事見積の合計金額です。

最も重要な項目なので、上部にはっきりと大きな字で記載します。

 

②現場労働者に関する法定福利費

法定福利費とは、現場労働者が加入する「雇用保険」「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の事業主負担額のこと。

正確に算出し、記載します。

 

法定福利費については、こちらのコラムで詳しくご紹介しています。

法定福利費とは？含まれる項目や建設業での見積書についても解説

 

③対象工事に係る項目

工事に係る項目として記載しなければならないのが、次の6つの情報です。

• 工事名：工事の件名（〇〇様邸、〇〇工事など）
• 工事場所：工事を行う場所を住所や固有名詞で記載
• 見積発行年月日：書類の右上部に見積書の作成・提示日を記載
• 見積有効期限：見積書の内容が有効とされる期限（本見積提出後○週間）
• 受渡方法：工期や受渡場所
• 支払条件：支払方法や支払い日

 

④作成者に係る項目

作成者に係る項目として記載しなければならないのが、次の4つの情報です。

• 製造業者または専門工事業者等名
• 所在地
• 見積作成者の氏名
• 見積作成者の連絡先

 

この項目には、会社印や担当者印の押印が必要になります。

 

見積内訳書

見積内訳書には、工事費について、次の項目ごとにその金額を記載します。

• 対象の品目
• 工事の要求仕様
• 摘要および項目（法定福利費を含む）

 

具体的には、見積の内訳として資材の商品名や規格、数量、単価などを記載します。

 

ここで注意したいのが、まとめて全ての項目を記載しないということ。

内訳書は資材ごとの細かな内訳を記載する書類なので、「〇〇工事一式」などというようにまとめて記載するのは避けましょう。

 

工事の種類ごとに分けて各項目を記載していくことで、見やすくわかりやすい内訳書を作成することができます。

 

また、見積内訳書に記載する品目には、資材に係る「材料費」だけでなく、作業員にかかる「労務費」、それ以外にかかる「諸経費」と、3つの種類が存在します。

これらの費用については、分けて記載するケース、合わせて記載するケース（複合単価）があります。

 

見積条件書

見積条件書は、見積書作成に際して発注者側が作成するものです。

この書類には、発注者が希望する工事範囲や見積範囲、施工にあたっての条件などを記載します。

 

見積書提出時には、受注者はこの見積条件書を見積書に添付する必要があります。

これは、受注者が条件書の内容を確認したということを示すためのものでもあるからです。

 

工事見積書の内訳に記載される工種

工事見積書では、工種に分けて内訳の品目を記載します。

この工種には、以下のような種類があります。

• 仮設工事
• 躯体工事・土工事
• 仕上工事
• 設備工事
• 外構工事
• 諸経費

 

上記の工種と発生する費用について確認していきましょう。

 

仮設工事

「仮設工事」とは、建設工事に必要な仮設設備の設置工事のこと。

仮設設備の例としては、足場や仮設トイレ、現場事務所などが挙げられます。

 

また仮設工事は、工事全体に関わる「共通仮設工事」と建築物に関わる「直接仮設工事」に分類されます。

 

共通仮設工事や直接仮設工事については、こちらのコラムでご紹介しています。

積算における共通仮設費とは？内訳や計算方法など詳しく確認！

積算における直接仮設費とは？内訳や共通仮設費との違いを確認！

 

躯体工事・土工事

基礎や柱など建築物の主要な骨組みとなる構造体を作る工事を「躯体工事」と呼び、具体的には鉄筋工事やコンクリート工事が該当します。

また、「土工事」とは、建築物の地盤を整える工事のこと。

あわせて山留工事や杭工事なども必要になります。

 

躯体工事・土工事は建設工事はもちろん建築物の安全性・安定性の確保に欠かせないものであり、場合によっては工事費の大きな部分を占めるケースもあります。

 

仕上工事

建築物の内部や外部を仕上げる工事を「仕上工事」と呼びます。

見た目はもちろん、機能面でも重要な工事であり、具体的なものとしては防水工事や金属工事、ガラス工事、左官工事が挙げられます。

 

これらの工事にはそれぞれ専門的な技術が必要であり、材料費もかかることから、仕上工事の費用も全体の工事費の大きな部分を占めることが多いです。

 

設備工事

電気、ガス、水道、空調といった設備を設置するための工事が「設備工事」です。

具体的には、電気設備工事、給排水衛生設備工事、空調換気設備工事などが該当します。

 

これらは一般的な工事ですが、設置設備によっては特殊な工事が必要になることもあり、その場合には費用も高くなります。

 

外構工事

建築物の外にある敷地を整備する工事が「外構工事」です。

例えば、駐車場の整備やフェンス・門の設置、植栽などの作業が該当します。

 

諸経費

工種ではありませんが、工事に直接的に関係はないものの工事を完遂するために必要になる費用を「諸経費」と呼びます。

諸経費は、工事現場の運用に必要になる「現場管理費」と会社の運営に必要な「一般管理費」から成ります。

現場管理費には現場作業員の給与や手当、保険料などが、一般管理費には建設会社に所属する社員の給与や手当、事務用品費、通信費などが含まれます。

 

現場管理費と一般管理費については、こちらをご覧ください。

現場管理費とは？その重要性や一般管理費との違いもチェック！

積算における一般管理費とは？内訳や一般管理費等率の改定も確認！

 

これらの諸経費の金額については、工事費の5〜10％程度が目安。

ただし、会社の状況や工事の運営規模、見積形式、地域性などによって諸経費の割合は大きく変わり、中には20〜30％となるケースも存在します。

 

諸経費の相場については、「諸経費の相場は何%？書き方や施主様への説明のコツも」で詳しく解説しています。

 

建設工事の見積書を作る際のポイントや注意点

建設工事の見積書作成にあたって注意したいポイントについてもご紹介します。

 

条件の詳細を記載する

見積書には、金額やその内訳だけでなく、施工条件についてできるだけ詳しく記載することが重要です。

やり取りの中で発生した条件を書面に残しておくことは、お互いの意思確認やトラブル回避につながります。

 

施工条件によって、費用は大きく異なります。

特に追加費用の発生するケースについては明確に記し、見積提示時には顧客にしっかり確認してもらうようにしましょう。

 

見積変更時には変更前の内容も記載する

見積内容に変更が生じた場合には、変更後の情報だけでなく、変更前の情報も記載しておくようにしましょう。

これにより、変更の過程が把握できるようになります。

 

変更前の情報は進捗ごとに管理し、消してしまわないよう気をつけましょう。

 

国土交通省のひな型も参考にする

見積書作成にあたっては、国土交通省のひな型を参考にするのも良いでしょう。

国土交通省が公開している「公共建築工事見積標準書式」内には、見積書のひな型が掲載されています。

これに沿って見積書を作成すれば、必要項目の記載漏れを防ぐことができます。

 

国土交通省の標準見積書式には、法定福利費を明記した形式が採用されています。

法定福利費を明記することは、費用の透明性を増すとともに、社会保険への加入促進や技能労働者の処遇改善にもつながります。

より良い工事遂行のためにも、積極的な活用をおすすめします。

 

見積期間を踏まえて作成を行う

見積書の作成にあたっては、建設業法による見積期間が定められています。

これは、受注者が見積書を作成する猶予期間の最低基準を定めたもの。

 

「500万円未満の工事なら1日以上」、「500万円以上、5,000万円未満の工事なら10日以上」などと、見積の最低猶予期間が決められており、建設業者はこの期間を踏まえ、見積書を作成・提示する必要があります。

 

見積期間の詳細は、以下で詳しく解説しています。

建設業法における見積期間とは？わかりやすく解説！

 

実勢価格と比較する

各項目の見積については、実勢価格と比較することも大切です。

実勢価格は海外情勢や経済の動向などあらゆる要因によって変動するため、随時その傾向について把握し、見積価格に反映させる必要があります。

 

計上漏れやミスがないか入念に確認する

工事費用の計上漏れやミスは、顧客とのトラブルにつながります。

見積書の作成にあたっては、計上漏れやミスがないか繰り返し確認するようにしましょう。

 

ヒューマンエラーによるミスを避けるためには、見積書の作成に積算見積ソフトを活用することが有効です。

積算見積ソフトを使えば、より正確に積算作業を行い、見積を効率的に作成することが可能です。

 

建設工事の見積書作成に欠かせない積算・見積作業については、「積算と見積の違いは？必要な理由もご紹介」でご説明しています。

 

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建設業・建設工事における見積書作成は項目の抜けに注意！

建設工事では、施工に入る前に受注者が見積書を作成し、発注者に提示します。

この見積書は工事の詳細説明に役立ち、また工事に関するトラブルの防止にも有効です。

 

見積書は、「表紙」「内訳書」「条件書」に分かれていますが、特に重要なのは「表紙」。

ここには、「見積金額」や「法定福利費」「対象工事に係る項目」「作成者に係る項目」など複数の項目を記載する必要があります。

また、見積書は工種に分けて品目を記載する必要もあるので、工種ごとに発生する工事・費用についても確認しておきましょう。

 

見積書の作成は、項目が多い分やや複雑ですが、積算見積ソフトなども活用し、正確でわかりやすいものを目指しましょう。

 

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