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2022.05.12

建設業法の改正を解説!2020年改正の背景やポイントをチェック!

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こんにちは!ITの力で建設業界に貢献するアークシステムです。

 

建設業法は建設業に関わる人なら必ず知っておくべき法律。

1949年に制定されてから建設業界の隆盛や時代背景などに合わせて改正されていますが、2020年には約25年ぶりとなる大きな改正がありました。

 

今回のコラムでは、建設業法2020年改正のポイントを解説します。

改正の背景ともなった業界の課題や改正内容などを分かりやすくお伝えしますね。

働く男女

 

建設業法とは?まずは基本から解説

建設業法とは、建設業に関する多くのルールを定めている法律です。

 

建設業は日本の経済成長や社会の発展に欠かせない業種。

戦後の復興で建設業者が急増した1949年に制定され、その後は時代背景などに合わせてたびたび改正されています。

 

建設工事における不正や現場でのトラブルは、経済的な損害だけでなく、事故や災害のリスクも高まります。

そこで、建設業法によって建設業者の資質向上と請負契約の適正化について規定することで、工事の適正な施工、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を図り、社会全体の利益増進を目指しています。

 

たとえば、こんな規定が定められています。

  • 建設業を営むためには、業種ごとに許可を受けなくてはいけない
  • 建設工事の請負契約は対等で公正な契約とし、契約書に内容を記す
  • 経費の内訳を明確にした見積書を作成する
  • 工事現場には定められた技術者を配置する

 

建設業法に違反すると、罰金や許可取り消しなど厳しい処分が課せられるものもあります。

 

建設業法の目的や内容についてはこちらのコラムでも詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

建設業法とは?簡単にわかりやすく解説!

 

2020年に建設業法が改正!改正のポイントを詳しくご紹介

建築現場

建設業法の2020年改正では、約25年ぶりとなる大幅な改正が行われました。

改正の背景となったのは、建設業界の人手不足問題です。

 

厚生労働省の資料(※)によると、現在、建設業に従事する労働者の中で55歳以上は36%を占め、29歳以下の若年層は11.8%。

全産業(55歳以上:31.1%、29歳以下16.6%)と比較してもとくに高齢化が進んでいて、将来の担い手不足が懸念されています。

※参照:厚生労働省「第10次 建設雇用改善計画(令和3年〜令和7年)の概要

 

長時間労働や給与水準が低いなどのイメージもあり若者の参入が少なく、慢性的な人手不足の状態が問題となっています。

 

そこで、昨今の「働き方改革」の流れを建設業界にも取り入れ、労働環境を改善して人材を確保すること、仕事の効率をアップして生産性を上げることで、若者が展望をもって働ける魅力ある職場つくりの推進を目的に、建設業法が改正されました。

 

新たに盛り込まれた規定には、主にこんなものがあります。

 

働き方や環境の整備

著しく短い工期での契約締結を禁止

無理な工期による長時間労働などを防ぎ、工事の適正化を図ります。

中央審議会建設業において作成された工期に関する基準(※)で示す事項や、過去工事の実績などが基準となります。

※参照:中央建設業審議会 工期に関する基準:令和2年7月20日 

 

工期に影響を及ぼす事項についての情報提供義務

発注者は請負業者に対して、工期などに影響を及ぼすとみられる情報を事前に提供する義務があります。

 

また、請負業者は発注者へ見積を提出する際、工程の細目や工程ごとの作業日数を明確にして見積もりをする努力義務を負います。

 

下請代金のうち「労務費相当分」を現金払いとする義務

元請業者が下請業者へ支払う下請代金のうち、労務費相当分は現金払い(銀行振り込みや銀行振出小切手払い含む)とする義務があります。

下請業者が労働者へ賃金を滞りなく支払う環境を整えるためです。

 

「工事を施工しない日・時間帯」を定める場合は契約書に明記

労働環境を改善し、明確化する目的で盛り込まれました。

請負契約の契約書に曜日や時間を具体的に記載するか、契約書には原則のみを記載して、詳細は特記仕様書等に別途記載します。

 

現場の生産性向上

工事現場の技術者配置のルールを合理化

元請の監理技術者、下請の主任技術者の現場配置について、一定の条件を満たせば監理技術者が2つの現場を兼務できる、下位業者は主任技術者の配置不要となりました。

 

認可行政庁が建設資材製造業者に対して改善勧告・命令が可能

施工不良の原因が施工に使用された資材にあった場合でも、行政は施工業者のみならず建設資材製造業者に直接勧告・命令できるようになったことにより、建設業者が資材に対して担う責任負担が軽くなりました。

 

事業継承等を円滑にする

許可要件の合理化

建設業の許可要件から「役員に5年以上の経験者がいること」を排除し、「事業者全体で適切な経営管理責任体制になっていること」を要件としました。

 

合併、事業譲渡における事前許可手続き、相続における認可手続きを新設

合併や事業譲渡、相続の場合での建設業の許可取得をスムーズにし、「許可を取得するまで業務ができない」という事態を回避できるようになりました。

 

建設業法2020年改正のポイントを押さえて環境改善を

建設業法は、建設業に関する多くのルールを定めている法律。

1949年の制定以来、建設業の需要や時代背景などに合わせて改正されてきましたが、2020年には約25年ぶりとなる大きな改正が行われました。

 

2020年改正の背景となったのは、建設業界の慢性的な人手不足。

そこで2020年改正では、働き方改革の流れを建設業界にも取り入れて労働条件や環境を改善したり、現場や手続きのルールを合理化して生産性をアップさせたりするための新しい規定を盛り込みました。

 

改正後のルールをきちんと理解し、社内でも労働環境の改善や生産性の向上など、できるところから取り組んでいけると良いですね。

 

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この記事を書いた人

建設ICT事業 企画/プロモーション佐藤 一也

第二種電気工事士、基本情報技術者試験の資格を保持する。
10年以上のシステム開発経験を活かして、建設業向けの製品企画とプロモーションを行う。

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