工事台帳とは？記載内容や書き方も詳しくご紹介！

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設業は、他の業種と比べて売上・原価計算の方法が複雑。

これは、工期が定まらなかったり売上・原価の計上のタイミングが特殊であったりするためです。

 

このような中できちんとお金の流れを把握し、収益を管理するのに重要なことが、工事台帳の作成。

工事台帳は、工事ごとの原価管理や進捗管理に役立ちます。

 

では、この工事台帳には具体的にどのようなことを記載すれば良いのでしょうか。

また、どのような方法で作成すればいいのでしょうか。

 

今回は、工事台帳の内容やその作成方法について詳しく解説します。

 

工事台帳とは？

工事台帳とは、工事にかかった費用の原価を記録する台帳のこと。

「工事管理台帳」「工事原価台帳」「工事原価管理帳」などとも呼ばれます。

 

この台帳には、各工事現場における「材料費」「労務費」「外注費」「経費」を集計し、記載します。

これにより、建設業者は工事にかかった原価の総額を明確に把握し、お金の流れを可視化することができます。

 

また、工事台帳を確認することで工事の進捗を把握することも可能です。

 

建設業は他の業種と比べ、売上を計上するタイミングがまちまち。

これは現場によって工期が異なったり、計画や天候に左右されたりするためです。

そんな中で、進捗に合わせて都度お金の流れを把握できる工事台帳は、適切な経営判断やリスク回避に役立ちます。

 

さらに、工事台帳は税務調査や労災保険の申請などといった事務手続きでも必要になります。

第三者に提出して評価を受ける可能性もあるため、台帳の内容は正確に記載しなければなりません。

 

工事台帳を作成する目的

工事台帳を作成する具体的な目的としては、次の3つが挙げられます。

• 工事ごとの収支と利益率を把握するため
• 完成工事原価や未成工事支出金を把握するため
• 経営事項審査で提出するため

 

各目的について詳しく見ていきましょう。

 

工事ごとの収支と利益率を把握するため

工事台帳には、工事にかかった費用の原価を記録します。

これがきっちりできていれば、工事ごとの収支や利益率は簡単に把握できるようになります。

 

もし工事台帳を作成していなければ、手掛けている工事に現状いくらの原価がかかっているのか把握が難しくなります。

このような状態では、適切に利益管理を行うことは不可能で、原価割れを起こしてしまうことも考えられます。

 

また、この台帳のデータをもとに正確な原価予測をすることも可能。

データを蓄積することで、今後の案件での見積作成や赤字の回避にも役立ちます。

 

自社の収支と利益率を正確に管理し、しっかりと利益を出すためには、工事台帳の作成が必要なのです。

 

完成工事原価や未成工事支出金を把握するため

「完成工事原価」とは、工事を行なった建設物が完成し、完成工事高に計上された工事原価のことです。

また「未完工事支出金」とは、工事を行なっている建設物が完成しておらず、まだ完成工事高に計上されていない工事原価を指します。

 

都度原価を記録していく工事台帳は、完成工事原価および純利益の予測に役立ちます。

また、売り上げとして計上できない未完工事支出金についても正確な予測が可能になることで、決算時の未完工事支出金を算出しやすくなります。

 

経営事項審査で提出するため

国や地方自治体が発注する公共工事を請け負う場合は、建設業者は経営事項審査という審査を受けなければなりません。

この審査では、その業者の経営状況と経営規模、技術的能力などに関して、審査機関が評価を行い、工事への適性を判断します。

 

経営事項審査では、審査の資料として複数の書類提出が求められますが、そのひとつが工事台帳。

お金の流れを可視化した工事台帳は建設業者を評価するにあたって重要な書類であり、審査対象とされています。

 

この審査に対応するためにも、工事台帳の作成は必須なのです。

 

工事台帳に記載する内容をチェック

工事台帳に記載する項目は、大きく次の4つに分類されます。

• 材料費
• 労務費
• 外注費
• 経費

 

各項目がそれぞれどのようなものなのか、詳しく確認していきましょう。

 

材料費

材料費とは、工事に使用する材料の仕入れにかかる費用を指します。

これには、木材や鉄鋼といった材料だけでなく、その配送にかかった費用など、材料の取り引きにあたって発生する諸々の費用が含まれます。

 

労務費

労務費とは、施工にあたって必要になる人件費のことです。

例えば、雇用している作業員の賃金や給料、手当、法定福利費などが労務費にあたります。

 

この分類にあたって、アルバイトやパートなどといった雇用形態は影響しません。

 

また、労務費の項目に分類されるのは、自社で雇用しており、直接工事を行っている作業員の賃金や給料です。

技術関係者や現場管理者、事務員など直接工事を行なっていない人に対する賃金や給料は、労務費には含まれません。

 

建設業の労務費については、こちらのコラムでも詳しくお話ししておりますので、あわせて参考にしてみてくださいね。

建設業の積算における労務費とは？人件費との違いや計算法もチェック

 

外注費

請け負った工事を外注した下請け業者や外注業者、一人親方などに支払う費用を、外注費と呼びます。

自社で直接雇用した作業員に対する賃金は労務費（人件費）に分類されますが、直接雇用していない作業員に対する賃金は外注費に含まれます。

 

建設工事の中でも規模が大きい工事では、他の業者の作業員の手を借りることも少なくありません。

その場合に相手業者から請求される費用は、外注費として工事台帳に記載します。

 

外注費については、「建設業の「外注費」とは？給与との違い、外注のメリット・デメリットも」のコラムもご参考ください。

 

経費

上記3つの項目に該当しない工事で発生する費用は、経費に分類されます。

例えば、工事現場の光熱費や重機のレンタル使用料、事務員の給与、事務用品など。

 

これらの費用は経費としてその原価を工事台帳に記載する必要があります。

 

工事台帳を効率よく作成する方法

工事にあたっては、さまざまな費用が発生します。

これをアナログな方法で工事台帳に記載するとなると、その作業にはかなりの時間がかかり、業務効率は低下してしまうでしょう。

 

そこで、工事台帳を効率的に作成するために検討したいのが、次の2つの方法です。

• 表計算ソフトを活用する
• 専用システム・ソフトを導入する

 

各方法について詳しくご説明します。

 

表計算ソフトを活用する

多くのパソコンに標準搭載されている表計算ソフトは、工事台帳作成に便利なツールです。

基本となるシートを作成しておけば、それを活用しながら効率的な台帳記入が実現します。

 

ただし、表計算ソフトの利用にあたっては、次のような注意点に気をつけなければなりません。

• 入力ミスが起こりやすい
• リアルタイムの情報共有が困難
• 作業が属人化しやすい

 

表計算ソフトは、基本の数字や項目を手入力することになります。

そのため入力ミスが発生しやすく、正確な台帳記入ができない可能性があります。

 

また、工事現場と台帳記入者の間ではどうしても情報共有にタイムロスが発生するため、リアルタイムの情報を反映できない恐れも。

さらに、複雑な関数を用いたシートの場合、その入力・編集作業が属人化してしまうことも考えられます。

 

表計算ソフトを使って工事台帳を作成する場合には、これらの点に配慮した管理が必要でしょう。

 

専用システム・ソフトを導入する

工事管理システムや工事台帳ソフトなど、専用のシステムやソフトを導入することも、工事台帳の効率的な作成に有効です。

工事台帳作成機能を有するシステムやソフトは多くのベンダーからリリースされており、中には無料で使えるオープンソースのものも存在します。

 

専用システム・ソフトは、誰にでも使いやすく、場所を選ばず、データの保存もしやすい点が大きな特徴。

これにより、入力ミスを削減し、デジタル化を促進することも可能です。

 

ただし、システムやソフトによって機能や操作性は異なるため、自社に合ったものを慎重に選定するようにしましょう。

 

なお、材料費や労務費、外注費、経費は、工事台帳の記載事項であるとともに、経営判断においても重要な要素です。

 

建設業の経営判断には、下記のコラムもヒントにしてみてくださいね。

工務店で赤字にならないために！失敗の理由や赤字脱却方法とは

建設業での利益率を解説！計算方法や平均値、利益率を上げる方法まで

 

工事台帳に記載が必要な費用は積算見積ソフトで正確に把握を

工事台帳に記載が必要な材料費や労務費などを正しく効率良く算出するには、積算見積ソフトの利用が便利です。

 

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工事台帳とは工事原価を記載するもの！経営判断や進捗管理に必須

工事台帳とは、各工事の施工にあたって発生した費用の原価を記載するものです。

その項目は「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の大きく4つに分類されます。

 

工事台帳は、お金の流れを可視化するだけでなく、工事の進捗確認や経営判断にも役立ちます。

その作成方法としては、表計算ソフトを使う方法や専用システム・ソフトを使う方法などがありますが、効率的で正確に台帳を作成するには、専用システム・ソフトを選ぶと良いでしょう。

 

また、工事台帳に記載する項目の積算には、積算見積ソフトの活用が便利です。

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