建設業の「新3K」とは？注目の背景や取り組みなどを詳しく

こんにちは！ITの力で建設業界に貢献する「アークシステム」です。

 

建設業界と言えば、これまで「きつい」「汚い」「危険」という3Kのイメージが根強くありました。

しかし近年、このイメージを払拭し、より魅力的な業界へと変革するために「新3K」という考え方が注目されています。

 

今回は、建設業における「新3K」の定義や注目されている背景、そして実現に向けた具体的な取り組みについて詳しく解説します。

建設業における「新3K」とは？

建設業界では長らく「3K」と言えば「きつい」「汚い」「危険」を意味し、若者から敬遠される一因となってきました。

 

このようなネガティブなイメージを払拭するために登場したのが「新3K」です。

新3Kは「給与が高い」「休暇が取れる」「希望が持てる」という、働く人にとって魅力的な3つの要素を意味しており、現在は建設業界全体が安全で快適に働きやすい環境に向かっています。

 

国土交通省もこの新3Kの実現に向けて、建設業界全体でイメージ改善と労働環境の整備に取り組んでいます。

 

新3Kの定義をもう少し具体的に見ていきましょう。

• 給与が高い：仕事の責任や技術に見合った適正な賃金が得られること
• 休暇が取れる：週休2日制の確保などワークライフバランスを実現できる環境
• 希望が持てる：キャリアアップの道筋が明確で、将来に希望が持てる職場環境

 

このように、新3Kは建設業で働く人々の待遇改善と業界の魅力向上を同時に目指す取り組みなのです。

 

建設業で新3Kが注目される理由

建設業で新3Kが注目されるようになった背景には、建設業界における、需要と供給のギャップがあります。

建設業界での需要が増加しているにもかかわらず、建設業に従事する労働者が減少しているのです。

 

この要因について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

労働者の高齢化・若者離れ

建設業界では、就業者の高齢化が急速に進んでいます。

国土交通省の「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、建設業就業者の約3割が55歳以上である一方、29歳以下はわずか約1割にとどまっています。

 

このままでは高齢の作業員が定年退職を迎えることで、就業者数の減少がさらに加速すると懸念されています。

 

離職率の高さ

若年層の建設業離れも深刻です。

厚生労働省の調査によれば、2021年度3月卒業の新卒者が建設業へ就職した割合は全業界の6.1％と低い数値でした。

また、2022年以降、離職者数が入職者数を上回っている状況もあります。

※参考：日本建設業連合会「4. 建設労働 | 建設業の現状」

 

建設業の若者離れについては「建設業で若者離れが進むのは当たり前？そういわれる理由や解決策」でも詳しく解説していますので、あわせて参考にしてくださいね。

 

建設業の需要が増加

労働者が減少する一方で、建設業の需要は増加傾向にあります。

2024年度の建設投資は73兆円を超える見通しで、2023年度比2.7％増となっています。

※参考：国土交通省総合政策局「令和6年度（2024年度）建設投資見通し 概要」

 

自然災害からの復興事業や老朽化したインフラの修繕需要の増加など、建設業の重要性はますます高まっています。

 

このように、建設業界は人手不足が深刻化する一方で需要は増加するという状況に直面しており、人材の確保・育成は急を要する課題となっているのです。

そこで、新3Kの実現によって業界のイメージを刷新し、若い人材を呼び込むことが強く求められています。

 

建設業の新3K実現のための取り組み

建設業の新3Kを実現するためには、さまざまな取り組みが必要です。

ここでは、国土交通省が実施している取り組みと、企業が行うべき取り組みについて紹介します。

 

国土交通省による取り組み

国土交通省は、国土交通省の直轄工事においてさまざまなモデル工事を実施。

「給与が高い」「休暇が取れる」「希望が持てる」という、働く人にとって魅力的な3つの要素をもつ、新3Kを実現するための取り組みを行なっています。

 

給与面での取り組み

給与面では「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事が実施されています。

これは日本建設業連合会による「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、総合評価や成績評定において、下請企業からの労務費見積りを尊重する企業を優位に評価するものです。

 

同時に、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用を義務化するモデル工事も行われています。CCUSは建設技能者のキャリアや技能を登録・蓄積し適切な評価と処遇につなげるシステムです。

 

建設キャリアアップシステム（CCUS）については、こちらもご覧ください。
建設キャリアアップシステムとは？制度の目的や利用の流れを解説！

 

これらの取り組みにより、技能者が正当に評価され、給与水準の改善につながることが期待されています。

建設業の給与については「建設業の賃上げ要求とは？背景や課題、施策について解説」でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

 

休暇面での取り組み

休暇面では、週休2日を確保できるよう適正な工期設定や経費補正を実施する「週休2日対象工事」の発注が進められています。

 

令和元年度（2019年度）には4,835件の週休2日対象工事が実施され、令和2年度（2020年度）には原則全ての工事を「週休2日対象工事」として公告する方針が示されました。

 

また、2020年3月には「適正な工期設定に関する指針」が策定・公表され、施工実日数のほか、準備・後片付け期間、休日、天候等を考慮した適切な工期設定が発注者の責務として明確化されました。

 

この取り組みの結果、令和元年（2019年度）には公告件数に対して実施率57.1％だった週休2日工事が、令和4年度（2022年度）には99.6％という成果が表れています。

 

希望面での取り組み

希望面では、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」の推進が図られています。

これは、ICT（情報通信技術）を活用した「ICT施工」を推進することで、建設現場での生産性向上を目指すものです。

「ICT施工」によって、必要経費の計上とともに総合評価や成績評定についても加減点が行われます。

 

また環境面に関しては、中長期的に工事の品質が確保されるように定めた改正品確法を踏まえて、施工時期の標準化やダンピング対策となる最低制限価格の設定が発表されています。

さらに、建設業の誇り・魅力・やりがいを向上させるためのリブランディングに向けた提言のとりまとめが行われるなど、将来に希望を持てる環境づくりが進められているといえるでしょう。

 

企業が取り組むべきこと

新3Kの実現には、国の取り組みだけでなく、各企業の自主的な取り組みも重要です。

主に必要となるのが次の3点です。

• 労働環境の見直し
• 人材育成の強化
• 新技術の活用

 

労働環境の見直し

まず重要なのは、労働環境の見直しです。

 

2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間までとなります。

法律を遵守するために業務の効率化やスタッフの適正配置を進め、労働時間の管理を徹底することが必要です。

 

また、給与体系の見直しも重要です。

例えば、日給制を見直し月給制を導入することで、収入の安定化を図れる可能性もあります。

 

福利厚生の充実も労働環境の魅力を高める要素です。

 

人材育成の強化

次に、人材育成の強化も欠かせません。

OJT（実務を通じた教育）の充実や、資格取得支援制度の整備など、社員が成長できる環境を整えることが重要です。

 

近年では、VR（仮想現実）技術を活用した教育プログラムも注目されています。

VRを使うことで、実際の現場に行かなくても仮想体験を通じて知識やスキルを効率的に習得できます。

 

若手育成のポイントについては「建設業での若手育成のポイントは？若手不足の原因も知ろう」でも解説していますので、合わせてご覧ください。

 

新技術の活用

建設業のデジタル化（建設DX）も重要な取り組みです。

ドローンやAIカメラを現場で活用することで、リアルタイムに現場の状況や工事の進捗を把握できます。

 

5G技術を活用した無人化施工技術の開発も進められており、危険な作業の安全性向上や生産性の向上が期待されています。

 

また、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）の活用も推進されており、3次元モデルを活用した効率的な設計・施工が可能になっています。

 

BIMについては、こちらのコラムでも詳しくご紹介しています。

BIMとは？特徴や導入のメリット・デメリットをわかりやすく解説！

 

このような新技術を積極的に取り入れることで、作業効率の向上と労働環境の改善を同時に実現できるでしょう。

 

新3Kとは建設業の魅力が高める考え方のこと

建設業の「新3K」は、給与・休暇・希望の3つの観点から業界の魅力を高め、若い世代にとって魅力的な職場環境を実現するための重要な取り組みです。

 

高齢化や人手不足、そして増加する建設需要という課題を抱える建設業界において、新3Kの実現は業界の持続的な発展のために不可欠です。

 

国土交通省の取り組みに加え、各企業が労働環境の改善や人材育成、新技術の活用などに積極的な取り組みで、建設業は若者にとって魅力的な業界へと変わりつつあります。

 

 

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